仮想通貨で一斉税務調査 14億円申告漏れ、グレー節税も

コメント

選択しているユーザー

• Motodate Haruhiko

  税理士法人キーファス 税理士補助

  ・2021年10月03日

  最低税率55%という記載を見かけますが、累進課税なので最低税率55%という事はありませんので誤解なされない様に気をつけましょう。

注目のコメント

• 山田 典正

  アンパサンド税理士法人 代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

  ・2021年10月03日

  仮想通貨の税務調査が強化されているとのことです。数十人が計約14億円の申告漏れ、とのことですが氷山の一角で、申告していない方はもっとたくさんいらっしゃいますよね。
  
  仮想通貨の計算方法は外貨の為替差益の計算とほぼ一緒です。外貨もドルからユーロに変えたりしても為替差益を認識します。買い物で使っても一緒。国税のサイトも参考までに
  https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/02/41.htm
  
  ただ、外貨でこれを確定申告している方はたぶんあまりいらっしゃらないでしょうね。法律上は申告義務があります。でも、国税も恣意的な課税逃れや多額でなければ正直そこまで追求していない、というか補足が出来ていないのが実態だと思います。
  
  仮想通貨が問題視されているのは、一般的な外貨と違って、差益などが異常に出るためであり、あるのかは解りませんが相場が大きく変動しない通貨で、日常の買い物をしているような程度で、そこまで問題視されることはないと思います。(ただし、法律上は差益があれば申告義務があることには変わりませんが)
  
  たとえば通貨を変更しても課税がないとなってしまえば、海外のウォレットなども使って通貨をどんどん変更していけば、後を辿るのはほぼ不可能であり、脱税は簡単に出来てしまうと思います。
  
  計算があまりに複雑であり、整備してほしいというのは共感しますが、おそらくウォレットを移動したりしなければ、売り買いのデータなど抽出して計算はしやすいのではないかなと思います。(仮想通貨をやったことがないので詳細は知りませんが)
  
  また、税率は総合課税なので、給与なども合算して累進税率で15％～55％ですね。金融商品と考えれば20％で分離課税にすべきというのも解りますが、こちらは現実的には期待するのは難しいように思います。
• 下山 明彦

  東京藝術大学大学院修士2年/Senjin Holdings 代表取締役

  ・2021年10月03日

  申告漏れに意図的なケースが含まれていることは否めないですが、そもそも未整備だったり見解が定まっていない投資対象があることも事実です。
  
  NFTなど、税理士に相談してもどう利益を納税すべきかの見解が分かれていたりするケースが多々あります。
• 上野 淳

  合同会社ファービヨンド 代表社員

  ・2021年10月03日

  そもそも仮想通貨の税を雑所得とすることがおかしい。
  最低税率５５％ってありえないでしょ。
  別コインに乗り換えで利確という仕組みもおかしい。
  ただの仮想通貨潰しだ。
  中国よりはましだけどほんと日本っぽいなぁと思います。
  私は対して持ってませんが、持ってる人は税法が変わらない限り利確はできませんね。