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8月末は緊急事態宣言中であり、今回は緊急事態宣言もまん防もすべて解除といいながらも、根拠が曖昧な時短営業要請であり、今まではガマンしていた所も、より経済合理性で動くだろうと思われるので、8月末➡10月1日が6割弱➡7割は妥当な結果だろうと思います。
有料記事部分まで全部読みましたが、なんだか飲食店を目の敵にしたような印象で、締め方も『感染対策がおろそかになれば、最需要期である忘年会シーズンに「第6波」が来る恐れもある。実効性の高い感染対策に見直す必要がある。』と飲食店経営者としては不快感満載です。
ならば、夜、9時以降も営業の店が7月中旬の調査では5割、8月下旬の調査では6割弱で今回が7割ならば、9月中が6割台だったのは予測できますが、要請無視の飲食店が増えているのになぜ感染者数は急減したのか、ここまで飲食店が主因みたいな書き方をしておきながら全く触れないのは片手落ちだと思うのは、自分だけでしょうか❓
この調査は毎度目視なので違和感はありますが、10月から全てが解除になる事で協力金は2.5万円〜と減額に。これだと経済合理性からも合うわけなく、営業する店は当たり前ですが増えます。
法的根拠のない要請が発されている中で営業しているかどうかをチェックする調査自体がグロテスクではないかと思います。
要請通りに営業制限を求めるのであれば、ちゃんとキャッシュフローが回るよう、迅速かつ必要な支援を行わなければ、この事態はますます加速します。

そもそも運転資金を何ヶ月も持ってる店舗なんてわずかなわけで、協力金の支給が数ヶ月後となっただけで潰れてしまうところも沢山あるはず。店舗側からすると「生きるか死ぬか」ですから。
これは調査対象地域の特性も加味して考えるべきでは?

新宿、渋谷、池袋、新橋、上野各駅周辺の5地点

少なくとも、私の生活圏の板橋区と練馬区の知り得る範囲のお店は21時までの営業です。
昨晩は、その中の一つ家族経営のイタリアンに行きましたが、静かにビールやワインを楽しみながら食事をしていました。

しばらくは、こういう安心出来るお店ならば行きたい…という感覚の人もかなりいるはずです。
あくまでも都からの要請ですが、利用する多くの人は、飛沫が飛び交う3密なお店は避けたいという発想で、21時までのお店を選んでいるのではないでしょうか?
2021年8月の居酒屋売上は2019年対比で10%台です。1年半以上にわたって一度も2019年比40%に達したことはない。都知事は、もうこれ以上違法な要請はやめてください。間接的な殺人に該当する行為だと思います。
逆に3割の店はこの金額でも貰った方がマシという店というだけでは。そんな零細もしくは営業実態のない詐欺飲食店にこれだけカネ出すということ。コスパの悪い無駄な施策です。
これは当然の事態でしょう。

心理学の「社会的証明の理論」と同じように、飲食店も周囲の店を観察して同じ行動をとるようになります。

売上がかかっているだけに、同調圧力はより強くなるはず。

個人的には、5割を超えれば後はなし崩し的に増加すると思っていました。
はたして、7割で止まるのでしょうか?

「協力金を貰った方が儲かる」という店は別ですが…。
曖昧な調査で報道しても意味ない気しますね。。。
コロナで分かった事はメディア側のリテラシーが
大分低く、思い込みバイアスが掛かったものが
多いという事です。
いまや緊急事態宣言でもまん延防止対策でもなく法的根拠が希薄な特措法のみ。検査陽性数もついに2桁です。都民が賢明だっただけでしょう。それでも不満なら都は協力金を上積みするなり然るべき措置を粛々と講じれば良いだけでは。