インドの新しい決済ルール発効による影響に備えるテックジャイアントたち

コメント

注目のコメント

• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2021年10月03日

  サブスクリプション課金のトラブルは多発しています。消費者保護の観点からインド中央銀行は今回の指令を発しました。利用当初3カ月間無料で何気なく利用しはじめることがよくありますが、その後利用していないにもかかわらず解約を忘れて料金だけ支払う人も多い。特に高齢者が被害にあっています。これを防止するための措置です。
  
  ただし、5000インドルピー（約7490円）以上の自動更新される取引に対してということなので、一千円ほどの月額課金には適用されません。5000ルピーを超える場合、ユーザーから追加の承認を得るこあとを求めています。
• 白木 裕也

  某メガバンク

  ・2021年10月03日

  「5000インドルピー（約7490円）以上の自動更新される取引に対して、通知、電子マンデート、AFAを介して、ユーザーから追加の承認を得ることを求めている。」なので、対象となる決済はある程度高額なサブスクに限定されそうですね。
  インドでこの金額であれば、都度追加承認があってもいいと思います。消費者保護の観点から日本でも導入されてもおかしくない気がします。
• 有馬 シェリー

  ロータリー･マッチング 代表

  ・2021年10月02日

  世界第2位の、インターネット市場であるインドで、中央銀行が定期的支払いを処理するための、新たな指令を施行したことにともない、
  Apple（アップル）、
  Sony（ソニー）、
  Google（グーグル）、
  Zoom（ズーム）、
  PayPal（ペイパル）などのハイテク企業や多くの銀行が、インドの顧客やパートナーに対して、取引の拒否が急増することを予想して注意を促している、とのことです。