岸田氏、経済安保相を新設 米中対立に対応、担当補佐官検討
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経済安保、是非次の政権には真剣に取り組んでもらいたい。当面の仕事は、経済安全保障一括法（案）の制定だ。ただ自民党でこの分野に一番詳しいのは新幹事長の甘利氏なので、こちらの方が適任だった気がする。
注目のコメント
米中対立、中国とオーストラリアの摩擦、オーストラリアとフランスの原潜契約破棄事案などに示されているように、軍事・防衛と産業・通商という分野は直接絡み合う分野になっている。国外からのサイバー攻撃で企業が被害を受ける事例が増えている。一国の技術が国外に流出してしまい、その国の安全が脅かされる事例が増えている。日韓、日中、日露間でも起きている。経済安保相新設はタイミリーだろう。それに加えて長期的な外交・防衛戦略を策定することや、短期的な危機管理局面で次の一手をどうするかというときに有識者の知見を迅速に集めるための外交防衛分野の有識者諮問会議が必要。有識者が報告書を一年後に出すというのではなく１日単位での助言が必要。アフガンでのタリバン勝利のプロセスで日本人退避をどうするか。台湾海峡の危機のときの対応、朝鮮半島有事のときの対処、日韓、日朝関係の膠着状態打開などに関して外部の有識者知見が活用されるような仕組みが必要ではないか。テレビの討論番組では専門的で有益なアイデアが提示されているが、政策策定の現場とのキャッチボール（発信、それに対するコメント、修正といったプロセス）が不足している印象がある。
米中対立が激化するな中、先端技術開発や半導体などのサプライチェーンの再編成が進んでいます。煙の見えない戦争である経済安全保障の司令官を、米中対立の最前線たる日本に置くことは重要です。ウイグル問題を含めた人権問題担当の補佐官を置くことで、対中政策はより強硬になるそうです。
米中の対立もあって経済安全保障は、今流行りの言葉になりつつあります。担当大臣新設の趣旨はわかりますが、具体的に何をするのか、何を目指すのが今ひとつイメージできません。例えば、2年前に行った韓国への半導体輸出規制をどう総括するのか。日本政府は認めませんが、韓国司法が出した元徴用工らへの賠償を日本企業に命じる判決への報復であることは明らかです。あの措置が果たして妥当だったのかどうか。経済安保相ができたら別の判断があったのか、それともさらに強硬な措置をとったのか、などは聞いてみたいところです。
