バイデン氏、民主議員に対立解消要請 インフラ・歳出法案可決に向け

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• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2021年10月02日

  ２つのインフラ投資法案（「ヒューマン」の方はフィリバスター逃れの「財政調整」なので「歳出法案」）はバイデンの直接交渉へ。ペロシ議長下院が公言の「「期限」は過ぎましたが、通さないと政権の政策上の「最大の成果」となるものが消えます
  
  分極化の中、中間選挙では大統領の政権が議席を大きく減らす傾向があるので、いまは実質上2年で成果を上げないといけない「two-year presidency」が続いています。しかもいまは上下両院超僅差なのでさらに短い射程で考えています。