2021/10/3

【解説】変化に強い企業が、既存ビジネスを大切にする理由

平岡 乾

NewsPicks ジャーナリスト

「強い企業が生き残るのではない、変化する企業が生き残るのだ」。このようなフレーズをよく耳にする。

環境の変化が激しい時代にあって、個人も企業も「今持っている力」よりも、「変化する力」が重視されている。

そんな中、NewsPicksでもおなじみの冨山和彦氏や入山章栄氏らが翻訳したビジネス書『両利きの経営』（東洋経済新報社）が注目されている。

両利きの経営はアマゾンやネットフリックスが実践しており、日本でもソニーグループ、トヨタ自動車、ブリヂストンなどが取り入れている。これからの経営の「帝王学」になるかもしれない。

ただ、これほどまでに重要と言われながらも、十分に理解されているとはいえない。

そこで、2020年から両利きの経営を実践しているブリヂストンのほか、ソニーやトヨタの事例も引き合いに、企業変革の新しい王道を解説する。

INDEX

• 「二兎」を追え
• 「変化」こそ、強み
• 「カニバリ」のジレンマ
• 石の上にも「四十年」
• 「深化」は甘くない
• カイゼンのすゝめ
• 汝、ダブルスタンダードを愛せ

「二兎」を追え

2019年初頭に発売された『両利きの経営（原著：Lead and Disrupt）』は、経営学者チャールズ・A・オライリー、マイケル・L・タッシュマンが著した書籍だ。

経営学者の故クレイトン・クリステンセンが1990年代に提唱した「イノベーションのジレンマ」のアップデート版といった位置付けでもある。

副題は、「『二兎を追う』戦略が未来を切り拓く」。「悪手」とされる二兎を追うのが要点だ。二兎とは、「深化」と「探索」のことだ。

コメント

注目のコメント

• 清水 勝彦

  慶應ビジネススクール 教授

  ・2021年10月03日

  大変良くまとまっていると思います。2点ほど補足させてください。１つは「イノベーションのジレンマ」のアップデート版とありますが、今日の亀っちの部屋でも議論されているように「イノベーションのジレンマ」(正確にはイノベーターのジレンマ)は厳然とあり、過去の主力事業・商品の影響力は社内どころか顧客まで巻き込んで強いという現実をまず直視する必要があります。
  
  もう1つはPPM、新規事業の開発自体は何十年ものテーマであること。ただ、最近の学会でもスタンフォードのアイゼンハート教授が指摘したように「新規事業に対して、最初の2，3年は投資するのだけれど、我慢が足りない」大企業が多いことも確かです。この本は「古くて新しい課題」に対して、最近の事例をもとに1つの方向性を提示したと考えたほうがいいでしょう。結局戦略とは差別化ですから、本の通りにやればよいのではなく、本をヒントにして、自社にあった変革の道筋を考え、試行錯誤する必要があると思います。
• 村上 誠典

  スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

  ・2021年10月03日

  ポートフォリオマネジメントが重要、そして日本企業が長年苦手にしていることですね。一度固まってしまった、「資産・資本の配分」のルールを見直すには、一定の軋轢や痛みが伴います。これを解きほぐしながら、実行していけるかが優秀な経営者の手腕ということです。よく、この記事にあるような当たり前のことを気がつけてないのではという指摘もあり得ますが、実際はうすうすわかりながらも、実行できないということが多いように思います。
  
  さて、これからの時代ですが、コア事業（金のなる木）を持つ会社は圧倒的な優位性がありました。なぜならば、お金を再投資することが最大の優位性を構築できる製造業のような事業が多数あったからです。今もインフラ事業などはその類でしょう。ただ、これだけ成長資金や人材を獲得するためのエコシステムがスタートアップを中心に成長してくると、必ずしも成長事業からの「資産・資本の再配分」に頼ることなくエコシステム全体として「探索」を行うことができるようになりました。
  
  この「資産・資本の再配分」を一企業の中でやる経営が難しいところに対抗したものが、スタートアップのエコシステムとも言えるのです。
  
  この時期で見落とされているのは、「資産の再配分」の議論です。GAFAMが旧来型大企業よりも強大な力を持つのは、プラットフォーム価値を毀損することなく配分＝レバレッジ、することが可能となったからです。わかりやすい例は、ユーザー基盤やデータ活用でしょう。
  
  いずれにせよ圧倒的な強みを有する（既存）事業を生み出せるか否かが重要で、まずはそれに拘って日本全体としてそのような事業を生み出せるか、考えていくべきだと思っています。100個の小さな成功よりも、1個の大成功が価値を持ちやすい時代。だからこそ、全員救済型の政策ばかりではなく、ある種の「えこひいき」も求められると思っています。
• 平岡 乾

  NewsPicks ジャーナリスト

  ・2021年10月03日

  「クロテンのワナ」なる経営キーワードが、これから来る。
  と、勝手に思っています。太陽の黒点みたいですが笑
  
  これは、とにかく赤字事業を「黒字転換（黒転）」することの警鐘を鳴らすものです。
  
  クロテンのために工場や店舗のリニューアルに多額をキャッシュを投じる必要がある、または
  クロテンのために貴重なエース級人材という「経営資源」の投入するのであれば、探索に使える資源が減ってしまいます。
  果たして、そこまでして、クロテンが必要かと思います。（もちろん事業譲渡するにも、黒字か赤字により、売却価格が左右されますが）
  
  もちろん、街の飲食店や、ローカルインフラを支える組織などは話が別で、末永く続くことがミッションであるがゆえ、「赤字でなければいい」が答えになる。
  
  一方、グローバル競争をしている企業にとっては、未来投資の原資であるキャッシュを最大化しているかという命題から逃れられません。
  
  そう考えると、クロテンもある種の投資活動。本当にコア事業・企業の屋台骨として復活を遂げてくれそうな赤字事業に選択と集中し、そこにクロテンのためのお金と人材を投資すべき。そのような仮説を抱くようになっています。