教員給与に裁判長が異例の苦言「もはや実情に適合しないのでは」
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予算の問題でしょ。
民間委託できる仕事を民間（外部）に任せられるだけの予算がつけ られればそれで終わる話。
もちろん､「大きな教育」か「小さな教育」の議論はあるけど、事が教育（＝人材という国の最も重要な資源育成）だし、IT化やグローバル化で貧困や格差はどんどん拡大するので、「小さな政府だけど教育は大きく」であるべき。
要は授業や総合カウンセリングは教師の仕事だが、部活など放課後支援､生活指導は外部（地域や企業､NPO）に任せるべき。
そこに元気な高齢者や余剰中高年の新たな活躍の場があるはず。
NPには既存メディアがやらないこの辺の大きな仕組みの議論を期待します。
注目のコメント
仕事柄、教員不足の深刻さをよく聞きます。昨日も他校で産休の代替が見つからないという話を聞きました。給与面の見直しも重要ですが、労働時間の見直しが急務でしょう。労働環境の是正を進めるともっと働きたい(子どもたちのためになりたい)という声も挙がります。しかし、全教員にその働き方を求めることは難しいですし、明確なゴールのない職業ですのでどこまでも働いてしまう教員の気持ちを汲み取って夜遅くまで働くことを許してしまうと横のクラスの教員の労働時間も長くなり、学校全体が疲弊してしまう事態はよくあることです。
問題点は家庭の状況などによっては学校が助けなければ助からない子たちが存在すること。これは社会的な仕組みを整えるべきです。
また、校舎の施錠時間を早めると部活動はどうするのかという話になります。これは近い将来地域スポーツへの移行が進むことになると思います。
給得法は公立にしか当てはまらない法律であるのに私学でも同じような扱いをしている学校も多くあります。
校長がリーダーシップを発揮することにより労働環境の是正が進んでいる学校も多くあります。ただ、長時間労働が常態化している学校が「面倒見の良い学校」として高校選択の大きな理由となっている現状もあるので号令をかけ全体で押し進める必要があると思います。
解決できない問題ではありませんし、若者に選ばれる職業となるためには急いで動き出す必要があるでしょう。法曹に指摘されるほど現状と合っておらず、改正することに何の障壁ももはや無い法律でさえ変えることができない国になってしまっており、それが教育という日本にとって最も重要な分野で典型的にみられることに暗澹たる気持ちになる。
これをきっかけに、少しでも、ではなく、土台から変わることを強く望みます。僕は私立高校の校長、理事長をしてきているから、関係ないと言えばそれまでだが、学校の校長から国会議員を目指す一つの理由がこれ。
公立学校の先生たちは、どんなに働いても月6時間分の残業代しこ払われないという「給得法」を廃止したい。
