米IT大手が不動産買いあさり、コロナ禍で加速
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GoogleやAmazonがカネ余りを背景に不動産購入を加速し、米国上場企業で2-3位につけているそう。溜まった現金の行き場がないため、不動産価値の高まる今、自由に内装なども変えられ、実験的なこともできるからと、自社保有のオフィスやリアル店舗を確保しているとのこと。
従来余ったカネは次の投資に振り向けられるものですが、これはついにGoogleやAmazonも投資先がなくなったことを意味するのでしょうか？カネが余ったなら、自社株買いでもして株主還元すればよいのでは？とも思います。不動産取得にどこまで正当性があるのかは分かりません。ウォルマートの土地・建物保有額は1000億ドルを超え、他を圧倒しています。2位はアマゾン、ついでアルファベット、マイクロソフト、AT&TとIT巨人がつづきます。
大手小売はともかくも、IT巨人が不動産投資に走っているわけではないようです。実質的な利用目的で購入しているのがアマゾン。販売拠点であり物流拠点の拡充が購入目的です。
リース・レンタル契約にせず、購入するのは、自由に使えるというメリットがあるから。Amazon Goの店舗などはセンサーやゲート、ネットインフラなどの設置が必要です。それが自由にできるのはメリットがあります。「不動産買いあさり」と言う表現は、
ちょっとバイアスがかかりすぎではないかと思う。
企業にせよ、個人にせよ、手元資金が潤沢である時に、
まとまった資金を活かす受け皿を探せば、アベイラビリティの観点から不動産がその候補の筆頭に上がるのは当たり前のこと。
特に米国では、不動産の機関化（機関投資家によって
保有されていること）が進み、その流動性が高く、
売買手続きにおいてもオンライン化が進んでいると言うことと、マーケットの動きに関するデータが豊富であることで、
特に企業や年金などが投資家として動きやすい、と言う事情があることを忘れてはいけません。
株式市場における時価総額の4倍の不動産を抱える日本で、こうした現象が起こらず、逆に企業の不動産売りが目立つのには、メディアの取り上げ方もあるが、この国に固有の根深い理由があるのだと言うことを申し上げておきたいと思います。
