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GoogleやAmazonがカネ余りを背景に不動産購入を加速し、米国上場企業で2-3位につけているそう。溜まった現金の行き場がないため、不動産価値の高まる今、自由に内装なども変えられ、実験的なこともできるからと、自社保有のオフィスやリアル店舗を確保しているとのこと。

従来余ったカネは次の投資に振り向けられるものですが、これはついにGoogleやAmazonも投資先がなくなったことを意味するのでしょうか?カネが余ったなら、自社株買いでもして株主還元すればよいのでは?とも思います。不動産取得にどこまで正当性があるのかは分かりません。
ウォルマートの土地・建物保有額は1000億ドルを超え、他を圧倒しています。2位はアマゾン、ついでアルファベット、マイクロソフト、AT&TとIT巨人がつづきます。

大手小売はともかくも、IT巨人が不動産投資に走っているわけではないようです。実質的な利用目的で購入しているのがアマゾン。販売拠点であり物流拠点の拡充が購入目的です。

リース・レンタル契約にせず、購入するのは、自由に使えるというメリットがあるから。Amazon Goの店舗などはセンサーやゲート、ネットインフラなどの設置が必要です。それが自由にできるのはメリットがあります。
「不動産買いあさり」と言う表現は、
ちょっとバイアスがかかりすぎではないかと思う。

企業にせよ、個人にせよ、手元資金が潤沢である時に、
まとまった資金を活かす受け皿を探せば、アベイラビリティの観点から不動産がその候補の筆頭に上がるのは当たり前のこと。

特に米国では、不動産の機関化(機関投資家によって
保有されていること)が進み、その流動性が高く、
売買手続きにおいてもオンライン化が進んでいると言うことと、マーケットの動きに関するデータが豊富であることで、
特に企業や年金などが投資家として動きやすい、と言う事情があることを忘れてはいけません。

株式市場における時価総額の4倍の不動産を抱える日本で、こうした現象が起こらず、逆に企業の不動産売りが目立つのには、メディアの取り上げ方もあるが、この国に固有の根深い理由があるのだと言うことを申し上げておきたいと思います。
アマゾンが自社の事業の為に不動産を購入すれば固定資産になりますが、アルファベットが現金・現金等価物が余っているから土地を購入するとすれば、会計上も流動資産に計上されるべきでしょうか。それにしても、世の中どこを見ても、お金が余っていますね。

なお、「良い投資先がないなら自社株買い」というのは良くある話ですが、巨大テック企業にとってはバリュエーションが高騰した自社株を買うメリットは小さいです。また、それこそ還元された側の株主も、次の投資先探しに困るのでは。

今やるとすれば、株主還元というよりは従業員還元ですかね。既に相当手厚い待遇になっていますが、優秀なエンジニア獲得競争は一層激しさを増しているので。
『アルファベットはここにきて、ニューヨーク市および米国全体で屈指の規模を誇る不動産所有者となっている。2020年時点で497億ドル相当の土地・建物を保有しており、2011年の52億ドルから急増した。』

これは意外。日本でもこうなるんだろうか?
日本でIT企業が不動産を買った、と言うニュースはあまり聞きませんね。むしろ電通のような古い企業が土地を売り出すのはニュースになりました。本業以外の不動産保有といえばTBSなどの放送局が有名です。
この現象をどうみるか。下手をすると不動産急落と言うことにならないか。
この連載について
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Alphabet Inc.(アルファベット)は、2015年にGoogle Inc.及びグループ企業の持株会社として設立された、アメリカの多国籍コングロマリットである。 ウィキペディア
時価総額
213 兆円

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