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時期やキャッチアップ助成の検討はこれからですが、
日本の女性のためにみなさまが声をあげ続けて下さったおかげです。
一産婦人科医としてみなさまに心より感謝です。
これからはエビデンスに基づいた医療政策がとられる国になりますように。
医薬品等の副作用・副反応の出現内容と確率は臨床試験等を通じて把握されますが、一定割合で出ます。不幸にして被害を受けた場合は「医薬品副作用被害救済制度」という保険的補償制度が適用されます。承認には十分な科学的検証が必要ですが、そもそも医薬品の性格上、使いたい側がリスクをとって使用するわけであり、副作用・副反応が出たからといって、国や自治体、製薬企業が責められる理由はありません(製造等に瑕疵なくかつ正しく使われている限り)。
日本の厚生行政は逆ぶれをしており、国民全体の不利益を知りながらも見て見ぬふりで、かねて事なかれ主義に走っているなと思っていました。医薬品との付き合い方に関し、広報や教育が必要だとも感じます。
子宮頸がんに関しては、国際的に相当前から、原因の多くにヒトパピローマウイルス(HPV)が関与していることが知られています。日本でHPVワクチンは2009年12月に承認され、2013年4月より定期接種となったものの接種後の副反応が現れることにより2013年6月より自治体による勧奨はストップし、受けたいとの意思を示す方の任意接種に変わりました。結果、接種率は激減しました。
スウェーデンの10~30 歳の女児・女性集団のうち1,672,983 人を対象に、HPV ワクチン接種歴と浸潤性子宮頸がんの発症の追跡調査の結果によると、接種者は未接種者に比べて子宮頸がんになるリスクは63%減少しました。また、早期にワクチン接種をした女性のほうが、子宮頸がんになるリスクを大幅に低下することもわかっています。
「HPVワクチンを接種していない女性に比べて、接種した女性では、子宮頸がんになるリスクが低下しています」(NPO法人VPDを知って、子どもを守ろうの会)(原典:N Engl Med 2020; 383:I340-I348)
https://www.know-vpd.jp/faq/hpv.php
ここまで多くの女性が接種の機会を逃し、悲しいことに若年で子宮頸癌となり、子宮摘出や亡くなる方も現場で見てきました。
そうでなくても、同年齢(20代後半)で中等度異形成や高度異形成となる知人もおり、相談を受け、中には早産のリスクなども覚悟した円錐切除へ踏み切った方もいました。
先日海外から浸潤性子宮頸癌自体の予防効果自体も示され、反対派が示してきた理由の多くは否定されました。
無論、接種後症状に苦しむ方々がおり、この対応が不十分であったのは事実であり、ここに対する対応は必要です。
しかし、この様な少数、かつ科学的因果関係が証明されていない症状を、過度にワクチンと結びつけて報道した事が接種率の低下につながりました。
結果として、子宮頸癌になる方・それにより子宮摘出や死亡する方が増加したのは悲しい事実であり、この様な方々はもはや「物言えぬ被害者」でもあります。
HPVワクチンの問題は、日本のワクチン忌避の流れを大きく決定付けた出来事でした。
いつぞや国民の流れは「安全」より「安心」を大事にするようになり、感情論が優勢になっている様に感じます。
リスク検証は科学を元になされるべきですし、リスクが不明であるものをメディアが科学的検証なく報じる姿勢は修正されるべきです。
(コロナでもこの様な報道は多数ありましたし、最近ではステロイドの一件もありました)
そして何より、行政が感情論に傾き、科学を検証できないという事態は本来あってはなりません。
「積極的再開を妨げる要素はない」本当にその通りです。
勧奨再開は大変望ましいですが、これだけでワクチン接種が行き渡るわけではありません。
HPVワクチンは世界で需要があり、今日本でキャッチアップ接種を全員にできる数を確保するのはおそらく困難です。
これまでの情報に惑わされた方々への、丁寧な説明も必要です。
課題は多数ありますが、この大きな一歩が今後に繋がればと思います。
裁判で訴えられたりと苦しい思いをされながらも世界を少しでも良い方向に変えられていることに頭が下がります。
(この件は特殊だとは思いますが)この国では一度変わったことを覆すのにこれだけの労力と時間を要するということを改めて感じました。
ワクチン接種の積極的勧奨は子宮頸癌撲滅の手段であり始まりに過ぎないので今後も出来る事をやっていきます。
逆に、非科学的な論拠で反対運動をされていた方々を総括し、罰するべきは罰するべきと思います。救えた命がどれほどあったか。。