子宮頸がんワクチン、定期接種の積極的な勧奨を再開へ…厚労省部会が了承

コメント

注目のコメント

• 稲葉 可奈子

  産婦人科専門医 医学博士

  ・2021年10月01日

  ついにです。
  
  時期やキャッチアップ助成の検討はこれからですが、
  日本の女性のためにみなさまが声をあげ続けて下さったおかげです。
  
  一産婦人科医としてみなさまに心より感謝です。
  
  これからはエビデンスに基づいた医療政策がとられる国になりますように。
• 原田 洸

  総合内科医 医学博士

  ・2021年10月02日

  子宮頚がんは若い女性を中心に罹患し、年間約2800人が無くなっている社会的インパクトの大きい疾患です。HPVワクチンを接種することでがんの発症を予防できることから、先進国のほとんどで接種が当たり前に行われています。日本はこれまで積極的な接種勧奨が中止になっていたことから、根拠に基づかない医療政策を行っていると、諸外国から批判されてきました。今回の決定は本当に大きな一歩です。
• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2021年10月01日

  朗報だと思います。推奨再開については、新型コロナワクチンでの「ワクチンに関する一般的考え方」を厚労省部会が認識・追随したもので、コロナ禍がもたらした正の側面と感じますが、即効的メリットがあるのが新型コロナワクチンで、効果は数年以上先（副反応はすぐに出るのに）というのがHPVワクチンですので、HPVワクチン推奨は、その点で国民全体には届きにくいかもしれません。
  
  医薬品等の副作用・副反応の出現内容と確率は臨床試験等を通じて把握されますが、一定割合で出ます。不幸にして被害を受けた場合は「医薬品副作用被害救済制度」という保険的補償制度が適用されます。承認には十分な科学的検証が必要ですが、そもそも医薬品の性格上、使いたい側がリスクをとって使用するわけであり、副作用・副反応が出たからといって、国や自治体、製薬企業が責められる理由はありません（製造等に瑕疵なくかつ正しく使われている限り）。
  
  日本の厚生行政は逆ぶれをしており、国民全体の不利益を知りながらも見て見ぬふりで、かねて事なかれ主義に走っているなと思っていました。医薬品との付き合い方に関し、広報や教育が必要だとも感じます。
  
  子宮頸がんに関しては、国際的に相当前から、原因の多くにヒトパピローマウイルス（HPV）が関与していることが知られています。日本でHPVワクチンは2009年12月に承認され、2013年４月より定期接種となったものの接種後の副反応が現れることにより2013年6月より自治体による勧奨はストップし、受けたいとの意思を示す方の任意接種に変わりました。結果、接種率は激減しました。
  
  スウェーデンの10～30 歳の女児・女性集団のうち1,672,983 人を対象に、HPV ワクチン接種歴と浸潤性子宮頸がんの発症の追跡調査の結果によると、接種者は未接種者に比べて子宮頸がんになるリスクは63%減少しました。また、早期にワクチン接種をした女性のほうが、子宮頸がんになるリスクを大幅に低下することもわかっています。
  
  「HPVワクチンを接種していない女性に比べて、接種した女性では、子宮頸がんになるリスクが低下しています」（NPO法人VPDを知って、子どもを守ろうの会）（原典：N Engl Med 2020; 383:I340-I348）
  https://www.know-vpd.jp/faq/hpv.php