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「必要であれば迅速に対応すべき」といっても、資産規模がGDPの4割から5割程度の欧米の中銀が量的緩和の出口を探るなか、GDPの1.4倍という巨額の資産を抱えて身動きが取り難くなった日銀に、打てる手段は多くないのが実情じゃないのかな (・・?
そう思って読むせいか、景気を前向きに評価しつつリスクに触れて、今のレベルの緩和を半永久的に続けて行くしかない状態になっていると感じないでもありません。政策目標を量から金利に変えてステルス的に国債購入量を減らして来た日銀は、想定外のインフレ圧力で金利引き上げを迫られる事態にでもならない限り、政府との協調を前面に押し出して金利を抑えつつ“臨機応変に”国債を買い続けて行くのでしょう、たぶん f^^;
そんななか、デジタル化や脱酸素は今までの枠に縛られず仕事が出来る領域です。「気候変動対応や成長促進、経済構造の転換などでも政府と方向性を共有することが望ましいとの指摘もあった」とのことですが、政治の要素がからむそうした問題にどこまで日銀が関与して良いものか・・・ (・・;
“金融政策運営では、コロナ禍で効果を発揮してきた財政政策と金融政策のポリシーミックスは、経済が正常化していく脱コロナ禍局面でも重要との意見が出た。”
いい議論のようですね