宣言・重点措置半年ぶり全面解除 休館施設も再オープン
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確実に来る、反動消費に備えるのは本当に大変ですが、ここで頑張らないとですね。飲食店や旅行観光は人が人にサービスするサービス業のため、雇用調整助成金を使って休業してもらっていた人たちにも一気に復帰してもらわないといけません。また、退職してしまった方々もいると思うので、新規採用もしないといけません。
ニューヨーク在住の友達は、経済が急回復時に何もかも忙しくなりすぎて、疲れでダウンする人多数だって言ってました。(;'∀')
また米国では先行して人手不足が深刻化していました。日本の飲食業・観光業の現場では外国人労働者も多く活躍していましたが、2年近いコロナ禍のうちに、多くの人が本国に帰ってしまい、かつ、新規の外国人労働者は入国できない状態だったので、本当に深刻になりそうです。4月4日以来の「無印」の日本列島になります。毎週半減しているこの勢いで、想定されるリバウンドをはね返してほしいです。また、ウイルスにいい意味での変異があったとしか思えない減り方です。研究者のみなさんもその原因を突き止めてほしいです。それがコロナ制圧にもつながります。
リバウンド以外に心配なのは、法的根拠があるにはあるものの実に曖昧な経過措置の自粛要請が、さらなる不公平や「正直者が馬鹿を見る」状態をつくり出し、社会が混乱し、第６波の時にハンドリングができなくなることです。折しも政治は長い空白期間を迎えます。「ワクチンの河野」もいなくなります。大丈夫でしょうか。
それと「東京都も参加」と西村大臣が発言していた実証実験に、東京都は参加しません。他の首都圏と足並みが乱れました。またぞろ政治の思惑がコロナ対策に持ち込まれかねません。これも心配の種です。シルバーウィークでかなりの「人流」がありましたが、感染者数、重症者数はどんどん減少しています。一部にある「施設解除で人流が増えると、感染拡大が心配」という意見は、ロジックが破綻しています。
感染者数の増減には人流以外の要素があるはずですが、専門家はそのことを言及できずにいます。わからないのはいいんです。しかし、ほとんどの専門家は「わからない」という明言を避けています。それはこれまでの発言との整合性がとれなくなるからです。
一連のコロナ禍における最大の問題は、「専門家が信頼を失ったこと」だと思います。専門家も人です。間違えることがあります。ところがそうしたコミュニケーションではなく、「間違いだったかもしれないが、感染拡大防止になったからよかった」という説明になっています。これは悪手です。
ようやく尾身さんなどがご自身の人間性を打ち出すようになってきましたが、手遅れの感があります。専門家への信頼が失われれば、次に来るのは最悪の混乱です。非常に危惧しています。
