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確実に来る、反動消費に備えるのは本当に大変ですが、ここで頑張らないとですね。飲食店や旅行観光は人が人にサービスするサービス業のため、雇用調整助成金を使って休業してもらっていた人たちにも一気に復帰してもらわないといけません。また、退職してしまった方々もいると思うので、新規採用もしないといけません。

ニューヨーク在住の友達は、経済が急回復時に何もかも忙しくなりすぎて、疲れでダウンする人多数だって言ってました。(;'∀')
また米国では先行して人手不足が深刻化していました。日本の飲食業・観光業の現場では外国人労働者も多く活躍していましたが、2年近いコロナ禍のうちに、多くの人が本国に帰ってしまい、かつ、新規の外国人労働者は入国できない状態だったので、本当に深刻になりそうです。
4月4日以来の「無印」の日本列島になります。毎週半減しているこの勢いで、想定されるリバウンドをはね返してほしいです。また、ウイルスにいい意味での変異があったとしか思えない減り方です。研究者のみなさんもその原因を突き止めてほしいです。それがコロナ制圧にもつながります。
リバウンド以外に心配なのは、法的根拠があるにはあるものの実に曖昧な経過措置の自粛要請が、さらなる不公平や「正直者が馬鹿を見る」状態をつくり出し、社会が混乱し、第6波の時にハンドリングができなくなることです。折しも政治は長い空白期間を迎えます。「ワクチンの河野」もいなくなります。大丈夫でしょうか。
それと「東京都も参加」と西村大臣が発言していた実証実験に、東京都は参加しません。他の首都圏と足並みが乱れました。またぞろ政治の思惑がコロナ対策に持ち込まれかねません。これも心配の種です。
シルバーウィークでかなりの「人流」がありましたが、感染者数、重症者数はどんどん減少しています。一部にある「施設解除で人流が増えると、感染拡大が心配」という意見は、ロジックが破綻しています。

感染者数の増減には人流以外の要素があるはずですが、専門家はそのことを言及できずにいます。わからないのはいいんです。しかし、ほとんどの専門家は「わからない」という明言を避けています。それはこれまでの発言との整合性がとれなくなるからです。

一連のコロナ禍における最大の問題は、「専門家が信頼を失ったこと」だと思います。専門家も人です。間違えることがあります。ところがそうしたコミュニケーションではなく、「間違いだったかもしれないが、感染拡大防止になったからよかった」という説明になっています。これは悪手です。

ようやく尾身さんなどがご自身の人間性を打ち出すようになってきましたが、手遅れの感があります。専門家への信頼が失われれば、次に来るのは最悪の混乱です。非常に危惧しています。
足元の新規陽性者数と死者数が10倍にリバウンドしても、主要国よりなお少ないところまで待っての解除です。新規陽性者数が増加傾向に転じたら”専門家“、メディア、知事等々の面々が直ぐにも緊急事態宣言を要求し、野党が政府の無策を批判しかねない雰囲気を感じないでもないですが、ワクチン接種率が主要国並みになったいま、日本の問題は一に掛かって病床の不足です。

【人口10万人あたりの直近1週間の新規陽性者数と死者数】
日本    12人(0.2人)→明らかに少ないです
アメリカ  240人(3.9人)
イギリス  361人(1.4人)
フランス  50人(0.4人)

【ワクチン接種率】
日本    70%(2回完了60%)→米国を完全に抜きました
アメリカ  64%(2回完了55%)
イギリス  72%(2回完了66%)
フランス  74%(2回完了66%)

感染のリスクのみならず、感染症対策そのものが招くリスクの評価も重要です。後者は感染症の専門家にはできません。分科会の構成と役割を見直す必要があるように感じます。多少のリバウンドに慌てて経済と暮らしを再び破壊することのないよう、新政権には十分な医療体制の整備と総合的なリスクの管理を望みます。 (^^;
飛沫感染防止という意味では、人数制限は合理的だとは思います。
昨年のGo toイートの時は、政府がアルコール依存症を助長しているのではないの?と感じるくらい、飲み放題付きで騒いでいたグループ客には閉口しました。

私は、昨年のようなGo to施策には反対です。
補助金分が価格に上乗せされて、その割にコロナ禍を理由にサービスの質が低下しました。
消費喚起であれば、公平に消費税10%の期間限定の免税が、余計なコストが掛からず、特定の事業者を遇することもありません。
おそらく殆どの事業者がこれにより解禁に向かうことになります。
現在の感染状況であればもちろん可能と考えられますし、ここまで長い道のりではありました。

現在の時点でワクチン接種率は世界でも最高レベルに達し、伝播も抑えられている状況です。
各指標も上昇傾向となる事なく、低下傾向を続けました。

ここからの問題は、次への備えです。
変異株により、突如感染拡大が起きる可能性はゼロではありません。コロナに限らず、パンデミックは周期的に繰り返されます。
2000年代に入り、日本はSARSやMARSを国内でダイレクトに受ける事なく計画しました。その時にうまく備えられなかった事が、今回のコロナでの初動の遅さなどを招きました。

日本版CDCの議論などもありました。
社会保障費は増大する中で、医療機関の病床は削減を続ける方針なのは変わっていません。
ベッド数と医療者数の不均衡が医療機関の容易なキャパシティ超えを招きましたし、医療者の働き方改革は完全に置き去りにされています。
ワクチンが国内で供給できないことは政治リスクにもなります。
行動制限の法的根拠や、感染症法の扱いも問題になるでしょう。

このような議論で毎度思うのは、「コロナだけ」をターゲットにした議論はあまりに不毛という事です。
日本の医療機関はコロナのみならず他の疾患も診ながらコロナ対応をしました。
医療提供体制も、コロナ前提に組むことは可能ですが、常時余剰を持たせるならその財源や、有事の他疾患はどうするのかの議論も必要です。

ここから、おそらく医療者の離職が増加すると思っています。
ここまでも多くの方が第一線を離れましたが、コロナに対する責任感で働いた方は、ここで身の振りを考える方も多いです。
現場では既に抑うつの有病率も高いまま放置されており、この辺りも課題です。

今の落ち着いている期間に、どれだけ立て直し、次の感染症に備えられるか。それが試されています。
コロナは今後も消えたり弱毒化したりしなそうだし、
治療薬も出ない可能性が高いので、
イスラエルのブースター接種など
感染者が増えても社会が回る仕組みにしていくのが
最善かなー。

イスラエルからの情報を見てもブースターはうまく行ってる
https://twitter.com/feldman_gil/status/1442851115549200388?s=19
飲食や旅行にしろ、リバウンド消費が確実にやって来そうです(また宣言がなければ)。リバウンドに耐えうるべく、人材や食材など様々なリソースの確保が求められます。特に人材。国外ではその確保が難航してるとのこともあるので、日本でも需要はあるが供給が足りないなんてことがないようにやっていきたいですね!
去年はこれでGOTO、人手配して2ヶ月で再宣言、夏はマンボウでお酒アリになってすぐに再宣言、って感じで痛い目見てるからフルスロットルで構えるわけにもいかないのが辛い所。
とは言えいざ活況な12月を迎えた時にちゃんと運営できる体制ができるのか…

こういう部分を取っても無視して通常営業していた所の方が圧倒的に有利。
対象施設以外は何も生活は変わらないと思いますけどね。変わるのはマスメディアがこうやって各地の写真や映像を撮りにいくことくらいでは。