中国、岸田次期政権の経済安保路線強化に懸念か
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中国は、米国単独では中国に十分な圧力をかけられないと考え、米国と同盟国の間を切り離すことが米国の対中圧力を緩和する最も効果的な方法だと考えています。中国メディアは、「中国はもっと米中対立を強調しなければならない」としましたが、同時に「中国は欧州と対立していない」とも述べています。中国対欧米諸国という構図を避け、米中二国間の問題にすべきという意味です。
日米関係についても同様です。4月に、菅総理がバイデン大統領の協力要請に無条件で応じたと中国が捉えており、日米が一体化するのではないかとの警戒感を持っています。4月の日米首脳会談以降、日本が米国に対する宿題を抱えている状況だとも言えます。
その途中で日本の総理が交代したのですから、中国が日本の新しい総理と政権の政策に関心を持つのは当然です。日本はようやく経済安全保障に対する意識を持ち始めたところですが、中国にしてみれば、日本が、他国とは異なり、安全保障と経済を分離して考えてくれていた方が都合が良かったのです。
中国自身は、経済も資源も科学技術も総体的安全保障観という統合された安全保障体系の一部として捉得られます。米国は伝統的に「国家目標達成のために、戦争に至らないあらゆる政治的手段を用いる」政治戦を戦います。日本も、こうした視点を持たなければ、米国や中国の外交、軍事行動や経済活動を理解することはできません。
中国は他国の政治状況を詳細に分析していますが、メディアに取り上げられること自体、中国が日本の政治状況に関心を有していることを示しています。また、中国国民が読むものであることから、強気の姿勢を示しがちであることも考慮して内容を分析する必要があります。
注目のコメント
政権の要、自民党幹事長が親中派の二階氏から、対中強硬派の甘利氏に代わることに警戒しているのでしょう。「菅政権は対中強硬姿勢を見せたが、水面下で二階俊博幹事長が日中関係を安定させていた」と指摘していますが、二階氏は事実上中国政府の代理人のごとく政策に介入してきました。５年余り続いた不健全な状態が解消され、岸田政権がしっかりした対中政策を打ち立てることを期待しています。
二階さんが引っ込んでくれて本当によかった。問題は水面化で処理するのではなく、表面化させ国民にも経済安保の重要性を認識させた方がいいと思う。甘利さんに期待してます。岸田さんにも日本国のためしっかり頑張っていただきたい。
