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論考として事実誤認に思えるのは、今回のTOBで50%未満に持ち分を抑える理由です。「50%超の株式を取得する場合、SBIHDが新生銀行の持株会社になるためには銀行法第52条など法令上の許可が必要で、金融庁の認可が前提」とありますが、SBIHDが銀行持ち株会社になる必要はなく、逆に銀行持ち株会社になれば現行の業務で停止を余儀なくされるものが出てきます。
本当の理由は、株式を取得するSBI地銀ホールディングスを将来的に銀行持ち株会社とする構想があるためではないかと思います。
ネット証券は今後価格競争がさらに続き、海外企業も日本市場に侵食するとする。そのため、投資銀行業務の強化と、金利上昇メリットを取れるアセット積み上げで事業リスクをヘッジしたいというのが北尾さんの第一の本音ではないか。
やはり金融庁がバックで糸を引いていたのですね。

五味氏はよくテレビ東京の番組で見ましたが、コメントの的確さは秀逸でした。
乙部氏は、大学時代の塩野ゼミの同期です😅
在学中に司法試験と公務員試験に合格して大蔵省に就職した秀才です。
SBI証券も中小を凌駕して大手に迫りつつある唯一のネット証券。メガバンクを脅かすという話も現実的に聞こえて来る。
株式会社新生銀行(しんせいぎんこう、Shinsei Bank, Limited)は、東京都中央区に本店を置く普通銀行である。日経平均株価の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
5,334 億円

業績

SBIホールディングス株式会社(エスビーアイホールディングス、英語: SBI Holdings, Inc.)は、日本の金融持株会社である。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator(戦略的な事業の革新者)」の略に変更した。 ウィキペディア
時価総額
7,606 億円

業績