東京都 感染警戒レベル 10か月ぶりに一段引き下げへ
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問題なのは目に見える
○○ステーションの整備運用とか、
協力金の早急な支給とかでは無く、
今冬に起こるであろう陽性者増加の際に
日常診療とは別に感染症医療や救急医療を
負担を一箇所に集中させずに運用できる
システム作りが出来るかどうかという事です。
原因の分からない戦局縮小は、
警戒を解くべきではありません。
極端な話ですが、
ワクチン接種しても重症化する新型株が
今後流行したり、
認可が想定されていた治療薬に
耐性のある株が出てくる可能性も
あるわけです。
使い始めてみたら、
想定した効果が芳しく無いとか、
想定しない副作用が相次いだ、
とかなる可能性もあります。
日本はどうして
この様な非常時運用が不得意なのか。
昔から不得意だった訳では無いと思いますが、
戦後に「戦争」「軍事」「非常時」を
想定すること自体を「軍国主義」「軍靴の音が聞こえる」
として忌避し続けてきた先人と現代に生きる大人達の
先延ばしにしてきたツケの問題だと思います。
軍隊は一部に被害が出ても
闘い護り続けなければ、
国が無くなりますので、
軍隊式の運用というのは、
非常時運用に極めて適しています。
ビジネスにおいても、
マーケティングをはじめとして、
軍隊式の考え方を活用している
ことは珍しくとなんともありませんし、
そもそも軍隊用語をそのまま使ってたりします。
元自衛隊幹部の方々や現役幹部などから
助言を頂きながら早急に
非常時運用体制を医療体制に組み入れる
ということを今のうちにやって欲しいと思います。
COVID-19だけでなく、
未知の病原体による新規感染症や、
大規模自然災害、他国の侵略時などにも
必ず役に立つことです。医療体制の整備を、東京は着々と取り組んでいるように見えますが、どのように取り組むのか、きっちりと提示して、各地をリードして欲しいです。東京がやらないと、どこの県もやらなそうなので。特に鞄持ちの埼玉と神奈川。
宣言の判断の指標としていたのは下記ですが、明らかに改善しました。特に重症化病床のひっ迫の改善については、ワクチン接種率が50パーセントを超えたということもあるでしょう。
もはや死ぬことを防ぐ病気になりました。アフターコロナはまもなくです。
政府の分科会は都道府県が新型コロナの感染状況を判断する目安として、医療の逼迫具合や療養者数など5つの指標を示している。全47都道府県の状況を見る。 #日経ビジュアルデータ https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-infection-status/
