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グーグルのAI緑化地図、世界100都市以上に 東京・横浜にも

朝日新聞デジタル
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    日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

    ロサンゼルスではこのサービスを利用し、2028年までに樹木の被覆率を50%増加させる計画に向けて作業を行っているとのこと。

    日本の場合は、都市緑地法のもと緑化を進めるための「緑化地域制度導入の手引き」などで、緑化の面積の算出方法が細やかに指定されているため、グーグルのサービスがそのまま使用できるようにガイドラインを合わせるか、便利に連携できるようなツールが必要になってきそうです。

    Googleはこのほか衛星データを利用して近年増えている山火事の境界マップを公開し、情報やニュースをリアルタイムで確認できる機能を導入しました。また、誰かが現場に近づいたり検索したりする場合はアラートを表示する、といった機能も考慮しているようです。
    https://blog.google/products/maps/search-on-maps-2021/

    Googleは創業以来のCO2排出量(カーボンレガシー)を今後相殺するとともに、2030年までにカーボンフリーを実現するという、かなり強気な目標を掲げています。これに関連して、環境改善に関するサービス、レジリエンスに関するサービスを、今後も積極的に打ち出すのだと思います。


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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    AIの進化もあると思いますが(記事には出ていませんが)衛生写真が容易に安価で入手可能になったことにより都市の緑化などの分析も可能になってきています。
    他の事例だと人流や車の流れを分析して出店戦略に活かしたり、資源の不法採掘を摘発したり、海面の波を分析することにより風況を把握し風力発電の計画に役立てることも可能になってきています。
    AIなどの技術の発達も大事ですが情報の「民主化」によりビジネスに役立てたり社会問題の解決に活かせることができる良い事例だと思います。


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    毎日新聞 ニューヨーク支局専門記者

    米国では低所得者が多く暮らす地域に緑が少なく、住民は猛暑の影響を受けやすい傾向にあるとの研究報告が少し前に発表されていました。こうしたテクノロジーが気候変動をめぐる不公正の是正に少しでもつながればいいですが。


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