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日本経済、今年末もしくは来年初にコロナ禍前の水準回復=日銀総裁

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    まあGDPは来年中にはコロナ禍前の水準に戻ると思いますが、個人消費に限れば微妙だと思います。
    さらに言えば、コロナ禍前も消費増税でGDPの水準下がってましたから、少なくとも消費増税前の水準に戻らねば意味がないでしょう。


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    ここでいうコロナ前というのは19年Q4だとすると、それは日本に当てはまらず、本来は19年Q3(消費増税&台風19号落ち込む前)を目指さないといけません。このままいけば22年末から23年に食い込むと思いますが。それも岸田新政権において新規感染者主義を脱却できるかに依存しています。


  • フィールズ国際経営研究所 代表

    新政権の経済政策への応援・期待も込めたタイムリーなコメント。
    新政権では経済ブースト策に大きな財源を投じることまでは宣言されており、具体的中身が待たれる。緊急事態宣言の解除と政権刷新セットで、抑圧されていた人心はリフレッシュされつつあり、実際感染も減少。このポジティブな流れで、金融緩和継続と合わせ技で、しっかり経済回復というシナリオを歓迎。旅行の予約も増えていると。
    この国の経済のマジョリティである民間消費が戻る根拠が並んでいる。企業部門は実は堅調だし、米国経済も堅調基調。このコメント自体は目新しい政策の話ではないが、ポジティブに行きたい。


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