基本給6万円！残業は過労死級、「サカイ引越センター」で労組を作った20代に聞く
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労働組合の設立とは、労働者が自主的に、労働条件の維持改善、経済的地位向上をはかるため、団体または連合団体を組織することを指します。日本では労働組合法に定められており、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立って、労働者の地位を向上させることを目的（第2条）とし、以下の「労働三権」が保障されています。
労働三権
(1) 団結権：労働者が希望する労働組合を結成し、これに参加する権利。
(2) 団体交渉権：労働者が労働組合を通じて、使用者または使用者団体と交渉する権利。
(3) 団体行動権（ストライキ＝スト権）：労働者が要求を実現するために、争議行動に訴え、就労しないことにより使用者に対抗する権利。
ただし、自衛隊員、警察職員、海上保安庁職員、刑事施設職員には上記一切の権利が認められておらず、国家・地方公務員の非現業職員職員にも団体行動権等の権利は認められていません。民間企業には、原則、すべて認められています。
労働組合は、経営者と対峙する組織であることから、この記事で言及されているように快くないと思う経営者が多いことは否定できませんが、それを意見として述べるまでは許されても、経営者側が次のような行動を起こすことは、「不当労働行為」として厳しく禁止されています（法律で労働組合を設立の禁止がうたわれている職業を除く）。
不当労働行為
(1) 不利益取り扱い：労働者が労働組合の組合員であることや、労働組合の正当な行為をしたことなどを理由に、その労働者を解雇したり、その他の不利益な取り扱いをしたりすること。
(2) 黄犬（おうけん）契約：労働者が労働組合に加入しないこと、もしくは労働組合から脱退することを雇用の条件にすること。
(3) 団体交渉の拒否 正当な理由がなく団体交渉を拒否すること。
(4) 支配介入・経費援助：労働組合の結成・運営に対する支配介入や経費援助。（最小限の広さの組合事務所の供与などは除く＝介入により労働組合の活動に制限がかかるような圧力を防止する意図）
欧米のみならず日本でも進んでいる現象ですが、正社員においても終身雇用という慣習の減少により労働組合の組織率は下がっています。実力をつけてどんどん良い職場にステップアップすることも一案かもしれません。2016年と2017年にガイアの夜明けで「アリさんマークの引越社」のブラック企業っぷりを報道されていましたが、あれから労基法も改正され、世間的に働き方改革も随分推進されてきたので、引越し業者の労働環境は改善されてきているのかな、と勝手に思っていましたが、サカイではまだ酷い状況が放置されているようですね…
アリさんマークの引越社の過去報道
https://www.google.co.jp/amp/s/news.careerconnection.jp/career/general/38744/%3famp=1
声をあげている労組幹部サイドの話だけを一方的に聴くのは危険ですが、話半分で捉えたとしても、それでも労働法をメチャ無視した酷い企業だと思います。
それにしてもアリさんマークの引越社の時も思いましたが、ホントにこんなことをやる大手企業があるんですかね？？正直信じ難いです…
