米ユナイテッド航空、ワクチン接種拒否の約600人解雇
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600名解雇！と言われると、ちょっとびっくりしますが全従業員6万7000人とかなので、ワクチン接種率は99％以上とのことです。１％以下の、ワクチン接種拒否者が解雇対象となったようです。
感染者数をほぼゼロに抑え込めていた台湾がデルタ株により、わっと感染が再拡大したタイミングがあったのですが、そのきっかけが確か、台湾の航空会社のスタッフの感染でした。
全社員の中には、もちろん地上勤務の方もいますし、バックオフィスで事務や経営を担当する社員も多いとは思いますが、国をまたいで移動することがお仕事であるCA（キャビンアテンダント）やパイロットも多いと考えると、航空会社によるワクチン接種義務付けも、アメリカでは普通のことだと思います。
アメリカでは普通と書いたのは、日本では難しいかなと思ったためです。
日本では終身雇用制の文化は根強くありますし、解雇には厳しい条件があり、企業側から解雇することはとても難しいです。
アメリカでは人材流動性は高く、日本は低いですが、このあたりが理由ですね。
日本の場合、経営不振や事業縮小など企業側、経営側の事情による人員削減のための解雇を「整理解雇」といいますが、これを行うためには原則として、過去の労働判例から確立された4つの要件（1.人員整理の必要性 2.解雇回避努力義務の履行 3.被解雇者選定の合理性 4.解雇手続の妥当性）が充たされていなければなりません。これらを、「整理解雇の4要件」と呼びます。
コロナ禍では、多くの企業が経営危機に瀕していると思いますが、上記があるので、多くの企業が雇用を維持しつつ、政府の雇用調整助成金などを使って、雇用の維持と、企業倒産の回避のギリギリのバランスを保っているかと思います。人に移す可能性を考えるとサービス業はワクチン接種を義務化するところも増えるのではないでしょうか。特に航空関連のお仕事だと海外往来も多いと思いますので、ワクチン接種を拒否する人は会社としても本人にしてもリスクが大きい気がします。ワクチンを打つか打たないかはそれぞれの選択で良いかもしれませんが、職業的にワクチン接種を義務化するのはこれからの時代に一つ課題として残されている気がします。
