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岸田氏が掲げる「新自由主義の転換」「新しい資本主義」というのは、この1年、コロナの不公平な経済的打撃、そしてアメリカの政権交代を受けて、西洋でも一大テーマとして取り上げられることが明らかに増えています。
ただ、海外の場合は、この主張はほぼ100%「気候変動」とセットで語られています。気候変動への対応には、抜本的な経済・社会モデルの転換が必要であり、そこには資本主義の再構築が必要だからです。
(参考:https://www.newyorker.com/magazine/2021/05/31/are-we-entering-a-new-political-era)
しかし、岸田氏はここについては、ほぼノータッチです。気候変動への人間活動への影響について「科学的検証は必要だが、そうした部分もある」とメディアアンケートで語ってしまう程度の認識です。
すでに世界は、欧米に中国までもが気候変動を「議論」ではなく、「大前提」とした新たな経済・社会モデルの再構築と突っ走っています。その波の大きさは少し日本では考えられないほどで、エネルギーやEVだけでなく、マネーに、ライフスタイルそして若者のカルチャーまで波及し始めています。
11月にCOPに各国首脳が集まる中で、この認識のギャップは少しでも埋まるのか、まずは最初のステップになりそうです。
脱炭素社会へのムーブメントやその背景、主要なプレーヤーがどうやって変貌を遂げてそのポジションを築いたのか、本書1冊で網羅的にカバーできます。必読です。
脱炭素化や気候変動の緩和といった動きは、単に環境保護の活動と捉えると大きく見誤ります。事の本質は産業革命に匹敵するほどの世界のビジネスの枠組みを根こそぎ変えてしまう大転換です。
気候変動を解決するための打ち手が甘美な表現とともに書かれているEUのルールにしても字面からは美しい世界にするんだなと見えるわけですが、その実、気候変動ビジネスで圧倒的な主導権を取るんだという野心の塊です。
私も日本にずーっといるので、そのあたりの切迫感が伝わってきづらいですし、よほど注意して目配りしておかないと浦島太郎状態になってしまいます。
しかし、例えばEUが積極的に主導する自動車のEV化。もちろん気候変動対策の一つではありますが、EUの産業政策の色合いも濃い。日本の産業競争力、経済成長にとってどうなのか、国民の生活への影響、500万人を超える自動車関連産業の雇用をどうするのか、、という観点を欠かすことはできません。
また、仮に日本で自家用自動車が全てEVに置き換わり、その約6割をゼロエミッション電源(原発+再エネ)で賄ったとしても、削減量は5,600万t、必要な総削減量の12%にすぎません。目標を達成するには、産業の特定分野の対策だけではなく、家庭を含めたあらゆる部門での取り組みを実行に移していく必要があります。
単に追随するのではなく、したたかに戦っていく意識が重要です。
産業のみならず、社会・人々の生活にどれほどの影響を及ぼし、国民はそれをどう受け入れるか、、国民のコンセンサスが必要であり、分かりやすく国民に示す必要がある重要な問題と考えています。
移行期対応というか、激変緩和措置について、欧州委員会は関心を寄せていないようにも思えます。加盟国との軋轢も生じています。
金融機関の取り組みも海外は本格的。米国チャレンジャーバンクのひとつAspirationは、企業のミッションとしてクリーンプラネットを打ち出しています。
先日NBAのLA Clippersと300億円強のスポンサー契約を結びました。その狙いは、脱炭素アリーナの建設とスポーツ関連の脱炭素化です。金融からスポーツの脱炭素を推進しようという発想はなかなかないものだと思いました。