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1989年末の史上最高値を未だに超えられない日経平均と違い、NYダウはこの間、15倍ほどにも達しています。量的金融緩和の縮小が迫りバイデン政権が主導する巨額の財政支出の持続可能性に制約が生じる可能性が見えるにしても、長期に亘る巨額の財政支出と金融緩和の継続でカネが増え続ける投資家は、いつか転換点が来ると分かっていても、上昇を続ける株価を前に買い続けるしかない状況になっているんじゃないのかな・・・ 時価総額がGDPの100%を超えたら過熱気味とされる“バフェット指数”が200%を超えて成長と株価の乖離が広がるなかで、転換点の到来を懸念する動きが何かの拍子に瞬間的に株価を下げる動きはしばしばありそうに感じます。それが株価上昇への陶酔を醒まして弱気が広がれば本当に転換点が訪れて“バブル崩壊”となるわけですが、転換点を事前に確実に知ることはできないというのが経験則。一時的な下落と思いつつ、先の動きは神のみぞ知るといったところかと。 (^^;
この四日間の米国の長期金利の急上昇が株価下落に効いていると考えます。米国連邦債務上限問題も一因ですが、より重要なことは早期利上げ開始が織り込まれ始めたこと。景気拡大のペースが鈍りつつあるかな、サプライチェーンの混乱で目先の企業業績の不確実性が高まっていることがここに関連して、さまざまな企業の株価が調整を余儀なくされたと思います。
 10月の下落はいつものことではありますが。
今回のは「良い金利上昇」ではないし、異常に積み上がる世界の公的・私的債務を甘く見ない方がいいように思う。
株価下落の理由はイエレン氏が心配する債務不履行もひとつの要因ですが、evergrandeの未払い問題やテーパリング、そしてドイツ選挙の影響が重なったものだと思います
テーパリングの影響はドル高米債券安に現れていますね
evergrandeの影響は金融株安、ドイツ選挙の影響は欧州株式市場の先行下落に見て取れます