「毎月1万6000円」のベーシックインカムを現役世代に贈る方法、次期首相に提言 - 山崎元のマルチスコープ
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注目のコメント
基本的にベーシックインカムの考え方は賛成。
ただ、ベーシックインカムだけで暮らせるだけの金額と考えるから話にならなくなる。
今より、月に5万円とか3万円とか国から支給してもらえたら暮らしがかなり楽になるという人は多いと思う。1万円でも「大きい」と感じる人も多いのではないだろうか。
この記事にあるように、1万円なり3万円なりを支給するなら今徴収している年金保険料と相殺して徴収をやめるという方法はいい一手ではないかと思う。
役人の徴収業務がなくなるだけでも効果はあると思う。その分だけ他の行政サービスに人出を回せるようになると考えることができる。
年金保険料の徴収をやめたら年金支給はどうするの。など考えることもあると思うが、この記事のように国庫負担という手もあると思うし、他の考え方もできるように思う。それを設計することが難しい試験を通った役所や官僚等にいう方たちだからできることだと思うし、その方向を示すことが議員という国民に選ばれた方々の仕事のひとつだと思う。
最終的な形はベーシックインカムにはならないかもしれないが、健康保険だの年金保険だの消費税だのと取られるばかりでは、若者だけでなく働き盛り稼ぎ盛りの大人もお金を気持ちよく使おうと思えなくなる。
多少、算数のごまかしのようなことがあっても、国から毎月還付される(その分が徴収から減額される)という方策は多くの国民のマインドを変えるよい手ではないかと思う。
その点で、ベーシックインカムの考え方には賛成するのである。＞徴収しないことになる年金保険料は（正確には課税を差し引いた額だが）、現状と比較して追加的に国民の手元で増加しているので、国民全体として負担能力が増えている。この事情は、基礎年金の保険料を「年金税」としてこれまでと同じだけ徴収すると、財源が足りることから明らかだろう。
＞ついでに言うと、この無意味とも思える置き換えを行うだけで、国民年金の加入勧奨や保険料の徴収などに関わる、膨大な事務作業とそのコストが削減できる。
同じことは消費税でも言えるんですよ。
GOTOのような消費行動に対して、政府が税金から拠出するなら、最初から消費税を徴税しなければ良いんです。
そしたら徴税にかかる行政コストも掛からなければ、GOTOによるバラマキによる行政コストも掛からない。
ましてやGOTOは一部の消費行動に限定された範囲の効果しかないが、消費税を凍結すればあらゆる国内取引に効果がある。
だから私はGOTOやるなら消費税凍結。
