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こちら↓のポンチ絵の通りです。財務省は日本郵政の株式の1/3まで売却が予定されていました。
https://www.japanpost.jp/corporate/milestone/privatization/index02.html

ただ、同じく郵政民営化法で予定されている日本郵政が持つゆうちょ・かんぽ株式の全部売却は目処が立っていないのだと思います。理由は、①残る持株会社・日本郵政と日本郵便にまともな事業がない(オーストラリア物流企業の全損は記憶に新しい)、②ゆうちょ・かんぽともにビジネスが弱くかつ不祥事発生で株価は長期低迷、こんなところだと思います。
膨大な人数の従業員が「解雇されない権利」を持っていると聞いています。

だから、労働訴訟を提起する余裕があるのでしょう。

政府が3分の1の株式を保有していても、市場原理にさらさないと非効率な運営が是正されないし、再び不正が起こる恐れもあります。
所謂、民営化案件。トップレフトにどこが選定されるのか気になります。
ワクチン接種の序盤、ロジや会場が自治体や民間任せになってもたつくのを見て、郵政が国営のままなら、全国の郵便局を接種会場にして、ロジも内製で速やかにやれたかもなと思った。財政投融資の改革は進んだが、その代わり国は自前のロジやスペースを失った訳である。
基本的には郵便は不要と考えていますが、
まだまだ郵便局は合理化の余地があると思います。

先日、年長の娘が同じ市内に住むいとこに手紙を出したところ切手が10円分足らずに戻ってきました。ですが、いとこの家は郵便局のほぼ隣で我が家に返送するよりもそのまま配送した方が低コストだと思うんです。こう言ったことが山ほどあると思います。
日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等で構成。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。ゆうちょ銀行に利益依存。
時価総額
5.27 兆円

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