転勤・単身赴任を原則廃止へ NTT、32万人リモート基本
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いいですね。通勤という短期の人の過剰な(不要とは言いません)移動と、出張や転勤というより頻度の低い、もしくは中長期の移動も(完全にゼロにはならないかもですが)必要なものに限定していくことで、社員側の選択肢や、地方に住むという選択肢、要はこれまで一方的に決定を押し付けられるばかりだった側に多くの選択権が生じてきます。
これには、職だけでなく住の離散化を許容する仕組み、さらには学校と教育システムの離散化と流動化を促す仕組みのサポートが必要ですが、NTTのような企業がこうした姿勢を打ち出すことで、そうした仕組みの整備にも弾みがつきます。
あとは副業というか、離散的かつ選択的職や所属の選択も、部分的にでも認められると、デジタル社会ならではの一つの次の生活のあり方が見えてきますね。NTTとしても今後より深刻になるはずの人材確保に向けた施作なんだと思いますが、一気に最先端に行くことでガッチリ魅力的な人材のハブになって欲しいところ。
今ならこういう所属や貢献のあり方はどんどん可能になっているはず。どんどんやってノウハウ貯めましょう。NTTのような企業がこのように判断し、実行していくのは様々な企業に影響をもたらすと思います。転勤は働き方の選択肢を本人が持てない仕組みとして、本人もそうですが、家族への負担が大きいもの。一昔前まで当たり前だったことが、こうやって変化していくのはいいですね。
海外の企業はオフィスに人を戻していくディスカッションをしている中で、日本企業は”リモート基本”という発表が大手企業から続いているのは個人的に興味深いポイントです。大胆な変化。ドコモの子会社化といい、かなりダイナミックに意思を持って変えようとしているように感じる。通信企業なので、自社でリモートワークを実践していくという考え方もあるだろう。
もちろん、通信にかかる物理的な部分もあるので、すべての転勤がなくなるわけではないだろうが、より必要なものを見極めるという感じに見える。
ただ、首都圏の管理部門にいる人からすると、この方針は「地方への転勤」に見える。家庭の事情もあるだろうし、実際はどうやるんだろう。
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/pdf/210928ba.pdf
一方で、下記のMSの調査など、頃中でリモートワークが激増するなかで課題も出てきていて、クリエイティビティなどへの影響がある。
発表資料に、オフィス環境の見直しで出社一人あたりスペースを1.5倍に拡大し、アイデア創出・競争の場を充実とあるので、そういった観点も入って入るように思うが、全体としてどんな感じになっていくか。
https://newspicks.com/news/6180552
