新着Pick
695Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
いいですね。通勤という短期の人の過剰な(不要とは言いません)移動と、出張や転勤というより頻度の低い、もしくは中長期の移動も(完全にゼロにはならないかもですが)必要なものに限定していくことで、社員側の選択肢や、地方に住むという選択肢、要はこれまで一方的に決定を押し付けられるばかりだった側に多くの選択権が生じてきます。

これには、職だけでなく住の離散化を許容する仕組み、さらには学校と教育システムの離散化と流動化を促す仕組みのサポートが必要ですが、NTTのような企業がこうした姿勢を打ち出すことで、そうした仕組みの整備にも弾みがつきます。

あとは副業というか、離散的かつ選択的職や所属の選択も、部分的にでも認められると、デジタル社会ならではの一つの次の生活のあり方が見えてきますね。NTTとしても今後より深刻になるはずの人材確保に向けた施作なんだと思いますが、一気に最先端に行くことでガッチリ魅力的な人材のハブになって欲しいところ。

今ならこういう所属や貢献のあり方はどんどん可能になっているはず。どんどんやってノウハウ貯めましょう。
NTTのような企業がこのように判断し、実行していくのは様々な企業に影響をもたらすと思います。転勤は働き方の選択肢を本人が持てない仕組みとして、本人もそうですが、家族への負担が大きいもの。一昔前まで当たり前だったことが、こうやって変化していくのはいいですね。

海外の企業はオフィスに人を戻していくディスカッションをしている中で、日本企業は”リモート基本”という発表が大手企業から続いているのは個人的に興味深いポイントです。
大胆な変化。ドコモの子会社化といい、かなりダイナミックに意思を持って変えようとしているように感じる。通信企業なので、自社でリモートワークを実践していくという考え方もあるだろう。
もちろん、通信にかかる物理的な部分もあるので、すべての転勤がなくなるわけではないだろうが、より必要なものを見極めるという感じに見える。
ただ、首都圏の管理部門にいる人からすると、この方針は「地方への転勤」に見える。家庭の事情もあるだろうし、実際はどうやるんだろう。
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/pdf/210928ba.pdf

一方で、下記のMSの調査など、頃中でリモートワークが激増するなかで課題も出てきていて、クリエイティビティなどへの影響がある。
発表資料に、オフィス環境の見直しで出社一人あたりスペースを1.5倍に拡大し、アイデア創出・競争の場を充実とあるので、そういった観点も入って入るように思うが、全体としてどんな感じになっていくか。
https://newspicks.com/news/6180552
「サラリーマンといえば、転勤や単身赴任が当たり前」という常識が一気に崩れ始めましたね。

その他にも「全管理職へのジョブ型人事制度拡大」や「リモートワークを基本とした職住近接によるワークインライフの推進」、「間接部門含む本社を地域へ分散」など、だいぶ踏み込んだ働き方改革のように思います。
リモート勤務が基本、転勤や単身赴任はなしという宣言に感動したと同時に、地方に管理部門の部署を移転させていくという戦略が素晴らしいと思いました。

エージェントとして人材市場を見てきていますが、エンジニアや営業、マーケターといった採用市場において非常に競争力がある人材は、地方勤務という条件がついた時点で、候補者の数がぐんと下がり採用が厳しくなると思います。一方、管理部門、バックオフィス、事務的なお仕事であれば、求めるレベル感にもよると思いますが、地方でもある一定の候補者プールにアクセスが可能だと思います。また、地方で事務や管理系のお仕事に就きたくても、良い企業がなかなかないという人も多いのではないかと。

個人的には農業、漁業の展開を加速するとさらっと最後に書かれていた一文も非常に気になります。
転勤という仕組みは、自分の交友関係、子供の教育、親の介護などを考えると廃止すべき制度だと思います。勿論、新たな拠点の開設・拡張などで人材が必要なこともあると思いますが、それは任意のステップアップの機会として提供すべきでしょう。また、メンバーシップ型の組織は全てとは言いませんが、多くの産業で不向きではないでしょうか。ジョブ型の組織作りを行なって定期異動をなくし、人それぞれが専門性を身につける方が良いとも思います。
トヨタやNTTがこうした動きを見せることは、他の会社のお手本になるのではないかと期待します。ただ、NTTがドコモを買収したとき「世界に打って出る」と言っていたと思ったのですがどうなっんでしょう。流行語にも見える「心理的安全性」もエドモンドソン教授が「ただ社員が心地よいのではなく、目標達成責任と相まって意味がある」と指摘するように、NTTがこれによってどうした経営目標を達成したいのか、そもそも32万人も必要なのかという点も含め気になるところです。辛口ですみません。
コロナ明けを見据えて、今後どのような働き方に舵を切るのかが悩ましいところですが、NTTのような大手が先陣を切るのはいいですね。リモートかリアルかの二択ではなく、あくまで働く人たちにとっての選択肢の多様性が望ましいと思います。また情報インフラ企業として、リモートできませんとは言えませんよね。
これは素晴らしいです。テレコムという事業の特性もあるので、全ての企業でこのようにできる訳ではないでしょうが、これだけ大きな企業がモデルになるとしたら影響は大きいです。

もともと、日本企業の多くで、転勤は「事業のための必然性」というより、「人事のステップとしてのシグナル」という面もかなり強いので、ここの部分のやり方を変えるだけで、転勤・単身赴任は減らせるでしょう。

ここでも「原則」なので、ゼロにはならないでしょうが、別のオプションが増えるのは、特に働く女性にとっては大きな助けになります。
さすがNTTと言えるような。素晴らしい決定。コロナ対策ではなく、コロナ後をこのような形にするのは英断。
日本電信電話株式会社(にっぽんでんしんでんわ, にほんでんしんでんわ、英語: Nippon Telegraph and Telephone Corporation、略称: NTT)は、日本の通信事業最大手であるNTTグループの持株会社。持株会社としてグループ会社を統括するほか、グループの企画開発部門の一部を社内に擁し、規模的にも技術的にも世界屈指の研究所を保有する。 ウィキペディア
時価総額
12.2 兆円

業績