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しかし32万人もリモートとなるとオフィスは縮小しますよね。NTTは全国に土地を持っているので、空いた分を他に貸したり、それを使ってまた新しい会社作りそう。
これには、職だけでなく住の離散化を許容する仕組み、さらには学校と教育システムの離散化と流動化を促す仕組みのサポートが必要ですが、NTTのような企業がこうした姿勢を打ち出すことで、そうした仕組みの整備にも弾みがつきます。
あとは副業というか、離散的かつ選択的職や所属の選択も、部分的にでも認められると、デジタル社会ならではの一つの次の生活のあり方が見えてきますね。NTTとしても今後より深刻になるはずの人材確保に向けた施作なんだと思いますが、一気に最先端に行くことでガッチリ魅力的な人材のハブになって欲しいところ。
今ならこういう所属や貢献のあり方はどんどん可能になっているはず。どんどんやってノウハウ貯めましょう。
海外の企業はオフィスに人を戻していくディスカッションをしている中で、日本企業は”リモート基本”という発表が大手企業から続いているのは個人的に興味深いポイントです。
もちろん、通信にかかる物理的な部分もあるので、すべての転勤がなくなるわけではないだろうが、より必要なものを見極めるという感じに見える。
ただ、首都圏の管理部門にいる人からすると、この方針は「地方への転勤」に見える。家庭の事情もあるだろうし、実際はどうやるんだろう。
https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/pdf/210928ba.pdf
一方で、下記のMSの調査など、頃中でリモートワークが激増するなかで課題も出てきていて、クリエイティビティなどへの影響がある。
発表資料に、オフィス環境の見直しで出社一人あたりスペースを1.5倍に拡大し、アイデア創出・競争の場を充実とあるので、そういった観点も入って入るように思うが、全体としてどんな感じになっていくか。
https://newspicks.com/news/6180552
その他にも「全管理職へのジョブ型人事制度拡大」や「リモートワークを基本とした職住近接によるワークインライフの推進」、「間接部門含む本社を地域へ分散」など、だいぶ踏み込んだ働き方改革のように思います。
エージェントとして人材市場を見てきていますが、エンジニアや営業、マーケターといった採用市場において非常に競争力がある人材は、地方勤務という条件がついた時点で、候補者の数がぐんと下がり採用が厳しくなると思います。一方、管理部門、バックオフィス、事務的なお仕事であれば、求めるレベル感にもよると思いますが、地方でもある一定の候補者プールにアクセスが可能だと思います。また、地方で事務や管理系のお仕事に就きたくても、良い企業がなかなかないという人も多いのではないかと。
個人的には農業、漁業の展開を加速するとさらっと最後に書かれていた一文も非常に気になります。
たとえば、全国転勤は家庭のケアを事実上負わされていた女性の社会進出を妨げていましたが、これがなくなれば女性のキャリア形成が現在より進むことが予想されます。また、本社のある東京に人が集中という現象にも変化が生じるかもしれません。
日本型雇用が変われば日本が変わります。
もともと、日本企業の多くで、転勤は「事業のための必然性」というより、「人事のステップとしてのシグナル」という面もかなり強いので、ここの部分のやり方を変えるだけで、転勤・単身赴任は減らせるでしょう。
ここでも「原則」なので、ゼロにはならないでしょうが、別のオプションが増えるのは、特に働く女性にとっては大きな助けになります。