緊急事態、30日で全面解除 まん延防止も、27都道府県
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解除はうれしいですが、実態上、飲食業等にとっては重点措置と殆ど変わらず、協力金が減る（だろう）だけマイナス。
法的根拠も不明確で、ものすごいモヤモヤ感あり。
人流増減や飲食制限と、感染者数の増減の間にはっきりした関係がない（誰も説明できない）のに、まだ同じことを続ける。
結局、はっきりした法的根拠・科学的根拠が希薄なまま物事を進めるという日本の動きは変わらないのがとても残念。
解除に踊らず、今後起こりうる再拡大に備え、やるべきことをぜひ進めて欲しいと切に願います。
・対応病床の確保（補助金もらっておいてコロナ対応しない病院への適切な対応）
・ワクチン接種証明や陰性証明の有効利用
・感染ルート追跡の仕組み（システム）や空き病床情報を含む、迅速な情報収集の仕組み構築
・保健所と他の機関の役割分担見直し、民間委託の推進
などです。
注目のコメント
先ほどもコメントしましたが、解除しても営業時間や酒類提供の制限は残すようです。これは考えものです。私権の制限をするなら法律の根拠がないといけません。すべて解除したはずなのに、これではまん延防止措置が継続していることになります。解除しても要請はできるようですが、これはいわばまやかしです。私権を制限するなら法的根拠をきちんと示すこと、そして補償をすること。その原則は守るべきです。菅首相の花道に「すべて解除」と言いたい気持ちはわかりますが、気持ちで政治はできません。
＊追伸
経過措置中の要請は、知事に対し個人や団体に必要な協力をあおぐ権限を認めた新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき実施されます。西村康稔経済再生担当相は28日の基本的対処方針分科会で、時短要請に応じる店などに支払う協力金について、引き続き国が財源の8割を支援する方針を示しました。https://mainichi.jp/articles/20210929/ddm/001/040/136000cやっと日常が戻ってくるわけですね。
東京都は酒類提供や営業時間の縛りを求めるそうですが、無視していいと思います。
これからは日本再建の為、ガンガン外出して旅行して飲み会して、皆で楽しい事しましょう！
