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企業外部からの放言で恐縮ですが、記事からは、内容に対して明らかに重い処分が課されているように感じます。「書類の誤記載に気づかぬまま契約」とはどのような内容だったのでしょうか?これにより企業が重大な損害を受けたのであれば処分の対象になり得ますが、「ただの誤記」を処分対象にする事例は聞いたことがありません。それにしても処分件数が多すぎます。

もし私がこの会社で勤めていれば、誤記に対する処分=出勤停止の連続により、懲戒免職になりそうです。あるいはそうなる前に、仕事の力点を変えるかもしれません。1つの契約をとる時間があるなら、誤記をしないように気を付け、とにかくマイナス点を喰らわないようにだけは頑張るかもしれません。

経営者にとって重要な位置づけの「従業員のモチベーション」について、古典ですが、「動機づけ=衛生理論(2要因説)」が知られています(ハースバーグ 1966)。人間の欲求が職務を通じてどのように充足されるかを明らかにしたもので、人間を仕事の上で幸福にさせる要因と、不幸にさせる要因とは、互いに異質の要因であると説明されています。

人間を満足させる要因(動機づけ要因)は、「達成」「承認」「責任」「昇進」 など。人間を不満足にさせる要因(衛生要因)は、「作業条件」「対人関係」「給与」 など。同社の処分乱発は、本来の仕事ではないところに注力させられることによる達成感の減少や承認されないことからくる『動機付け要因の減少』と、作業条件や対人関係の悪化からくる『衛生要因の増加』効果を同時にもたらし、高いインパクトをもってモチベーションの減少を誘う可能性が十分に危惧されます。

住友不動産販売は、不動産仲介の業界第2位で、トップの三井不動産リアルティとの差もそれほどありません。不動産仲介(売買)のビジネスモデルは、売り手と買い手の双方から同額の手数料を受け取るため、売却物件の窓口になった時点で、半分の手数料が確定します(売れることが前提ですが)。この点で、業界1位三井不動産、2位住友不動産、3位東急不動産がつくる子会社は、ネームバリューがあり、いわゆるブランドに惹かれて販売契約をお願いした時点ですでに有利な位置づけを獲得しているイメージがあります(それも含めて企業の実力ですが)。
内情は分かりませんが。
こうしたマイクロコントロールの厳罰化で会社が良くなったり、従業員が心を入れ替えたりすることは、絶対に無い。

世の中、サステナビリティとか人的資本とか言っているのが虚しくなっちゃうような記事ですね。
聞いてはいましたが、これは、、なかなか、、
良くも悪くもやんちゃで有名なこの会社、ですが、社長交代に従い、かなり抜本的な体質変化を目指しているようです。
大量リストラのための助走でしょう。懲戒解雇にするためには度重なる懲戒の事実が必要になるので、そのためにいつでもだれでも解雇できるように、軽微なものでも記録に残る懲戒という形にしている。はっきり言ってクソだと思います。
他の大手不動産販売会社の状況も気になります
住友不動産株式会社(すみともふどうさんかぶしきがいしゃ)は、本店を東京都新宿区西新宿二丁目に置く住友グループの大手不動産会社で、住友グループ広報委員会にも参加する企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.68 兆円

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