日本取引所グループ[8697]：コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/09/27 2021年9月27日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞
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JPXは自社のCGCに求められている報告書には、「当社の役員は何でも知っているから、世界中最先端の新しいＣＧプラクティスについてアップデートを受けてJPXのプラクティスの改善を検討する機会を設ける必要は全くない」と断言しているに等しい開示：
「【補充原則4－14－2．取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示】＜社外取締役に対するトレーニングの方針＞当社の社外取締役は、上場会社の役員等、法律専門家、公認会計士、学識経験者、行政機関出身者であり、それぞれの専門分野や経験等により、経営やコーポレート・ガバナンスに関する知識は十分に有しています。そのため、社外取締役に対しては、当社グループの業務に対する理解を深めることを中心にトレーニングを実施しており、就任時において、規則集やパンフレット等を用いて、全社業務、関連法規、制度等の説明を実施しています。また、社内・システムセンターの視察会等を実施しています。就任後も定期的に事業や財務の状況について報告するとともに、必要に応じて制度等の改正内容について情報提供を行うことにより、知識のアップデートを図り、社外取締役として期待される役割を十分に発揮できるようにしています。取引所業務が複雑化していることを踏まえ、2015年より、取締役が、取引所業務に関する知識や情報をアップデートしながら議論をするための昼食研修会を開催しております。更に、2016年より、JPX取締役研修会等を開始し、世界金融情勢、リスク管理、フィンテック等をテーマとした外部専門家を交えた意見交換会を実施しております。また、2019年より、社外取締役が受講を希望する外部セミナーのうち、職務上必要なテーマに関するものについてはその受講費用を当社が一定程度負担することとしております。
＜執行役に対するトレーニングの方針＞当社グループの執行役・執行役員については、業務執行に必要な専門知識のアップデートをサポートするため、JPX取締役研修会等の社外取締役に対するトレーニングについて、適宜参加の機会を設けています。」
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/d44qrw/
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