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JR2社に1千億円超の財政支援 北海道と四国、10年間で

共同通信
国土交通省は28日、経営状態が厳しいJR北海道に対し今後10年で約1450億円、JR四国にも約1千億...
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コロナ禍での落ち込みが影響しているのは当然あるとしても、四国と北海道は構造的な問題が大きいでしょう。

問題の先送りに決別し冷徹な判断ができるリーダーが待たれるところなんだと思います。

この手の問題の先送りって、その瞬間は温厚な救済に見えるけど、みんなが時間をかけて疲弊、衰退していく残酷なやり方なんです。
両社の基金から鉄建機構が5%で借入をするので、年間100~150億円前後が両社に支払われる。でも、鉄建機構自身が公費で運営されていると思われ、金利という形はとっているものの直接公費を入れるのと同じ。

なぜこういう形態をとるのですかね。公費投入は単年度予算方式なのに対して、このスキームで10年間にわたって支援するためなのかな。
何かいびつさを感じるところです。
鉄道だけでは厳しい。この財政支援が経営体質の強化につながるのか注目。
日本郵政がこの2社を傘下におさめ、総合運輸会社を目指してはどうか。