大阪のIR事業者、MGMとオリックスのグループを選定 投資1兆円
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歴史にifはないですが、コロナがなければオリンピック・パラリンピックで盛り上がり、大阪万博前の2024年にIRが開業し、2025年に大阪万博を迎えることができればよかったな。
どのような経緯にしろ、IRは関西の経済浮揚の起爆剤として、期待してます。
注目のコメント
横浜IRについては市長選も絡み、完全についえましたが、大阪IR動き出し始めましたね。
そして関空運営の民営化、伊丹空港運営の民営化、神戸空港運営の民営化、すべてに意欲的に手挙げし、実際に運営を担っているオリックスさんです。
今まで国が管理運営していた国際空港に対して、運営民営化に国が踏み切ったのは、ごく最近のことです。１号案件は仙台空港、東急さんが運営しています。そして、その次が関空、オリックスさん（と、フランスのバンシー社）による運営です。
なぜ、このタイミングでの民営化だったかといえば、「国際空港が儲かることができる兆しが見えてきたから」です。その兆しとは何か。インバウンド（訪日外国人旅行者）の急速な増加です。
つまり、島国ニッポンにとって空港というのは、国防であり国の関所という意味で、ずっと国が管理運営していたのですがインバウンド旅行者が増えることで、そこに「商売っ気」とか「サービス精神」とかも必要になってくるわけです。
「商売っ気」とか「サービス精神」とかは国より民間のほうが得意な分野です。
コロナ禍が収束すればインバウンド旅行者は再び再成長市場となります。（根拠があるのですが、ここでは字数の関係で説明を割愛）
大阪万博も控えています。そもそも、インバウンドは西高東低、もともと、旅行者はアジア8割で、東京より大阪のほうが距離的にも近くて有利です。
入口の空港を運営し、ＩＲ（統合型リゾート）へ海外客を多く迎えて、その経済波及効果を関西全土に広げていく、こういった長期成長計画において大阪IRは計画を進めていくと思います。
私は神奈川出身ですので、その立場からいえば、横浜IRがついえたのは、本当に残念でした。カジノとかギャンブル依存が問題視されましたが、日本版IR法という法律では、IRの総床面積の３％以下でしかカジノは認められておりません。このあたりが、横浜市民にしっかりと説明されないまま、横浜ＩＲが潰えてしまい、新市長により、横浜市役所内のＩＲ推進室もすぐに廃止されました。
もし進むことになっていたら、雇用創出効果、経済効果などとても大きかっただろうと思います。大阪の統合型リゾート開発の全体像と具体例がいよいよ見えてきましたね。2020年代の後半に開業予定と2025年の大阪万博と共により一層アジア圏の訪日頻度増・欧州圏の滞在日数と消費額増に繋がる一つになればと思います。
