飲食店の酒類提供可能に 認証店は午後9時、非認証店は午後8時まで
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営業時間や酒類提供の制限などは、つまり私権の制限をするなら法律の根拠がないといけません。すべて解除したはずなのに、これではまん延防止措置が継続していることになります。解除しても要請はできるようですが、これはいわばまやかしです。私権を制限するなら法的根拠をきちんと示すこと、そして補償をすること。その原則は守るべきです。菅首相の花道に「すべて解除」と言いたい気持ちはわかりますが、気持ちで政治はできません。
これは、解除ではないです。名ばかり解除で、実質的に宣言の継続です。ふざけるな、と言いたい。解除できないと思うならば、はっきりと理由とともにそういえばいい。名目だけ解除したように見せて、実質は変わらないと言うのは、詐欺同然のやり方です。
いつの間にか認証が前提のルールが、来月もすぐというタイミングで当たり前化されているのが恐ろしい所です。認証制度もころころ変わり、月末の今発表されても間に合わない企業も多いですし。