【恒大危機】それでも中国不動産バブルは続く
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今の中国の経済政策の基本は、「国進民退」です。つまり、企業の国有化を進め、民営企業の事業を取り上げる、というものです。
アリババ傘下の金融大手アントもそうだし、滴滴もそうなりそうですが、中国政府のやり方は、民間の大企業を丸ごと国有化するというのではなく、事業を引き剥がして、分割して、国有企業や地方政府所有の企業で山分けする、というものです。
恒大の処理策もそうなりそうで、恒大の事業は、国有企業や地方政府所有の企業で分割して、買収されることになりそうです。
「広東省政府は広州越秀集団に恒大が香港湾仔に持つ香港本部ビル(中国恒大センター)を買収するように要請している。越秀集団は金融、不動産、交通インフラ、食品などに渉る多様なビジネスを行っている国有企業」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a80aab2ee4993135193fe4232351f18ad4f9d504?page=2
一種の公的資金注入ですが、恒大という企業を救う訳ではなく、経営陣だけではなく、従業員も多くは職を失うでしょう。
他の産業と同様に、民営不動産企業の事業が国有企業や地方政府の企業に吸収されようとしています。目論見としては、国有化することで、コントロールできるようになり、信用不安も避けられる、ということでしょう。
習近平政権は、不動産価格、特に住宅価格が高騰することは望ましくない、と考えています。信用不安から不良債権が膨張するような急激な下落は避けて、緩やかな下落、くらいにコントロールしたいのでしょう。
それだけのことができるなら、日本の不良債権処理よりもだいぶん上等ですが、本当にできるのか、は疑問です。開発が続く限り設備投資も債務も増えます。続けられるわけはなく、大規模な調整局面になれば雇用と消費も減ります。そんな複雑なコントロールができるとは、ちょっと思えないです。
中国がアリペイに「分割」命令、与信データを政府の管理下に
https://forbesjapan.com/articles/detail/43327世界の株式市場を揺るがす騒ぎへと発展している、中国不動産大手・恒大集団の債務危機ですが、振り返ってみれば不動産事業に端を発する中国の“危機”は頻発しています。
砂漠の中に林立する高層ビル群、オルドスのゴーストタウン。
シャドーバンキング経由での地方政府の債務膨張
中国一の百貨店チェーン、ワンダの債務危機
巨大コングロマリット、HNAグループの破綻
なぜ中国では不動産問題が繰り返されるのか、そしてこれだけ危機が繰り返されてもなぜバブルは破裂しないのか？
恒大集団の乱脈経営の背景にある、中国不動産経済の構造について、ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎上席研究員にお話をうかがいました。仮に法的整理となれば、事業法人としては資産規模で史上最大となります。特に、上場不動産会社では、2009年の米ジェネラルグロースプロパティーズの3兆円がこれまでの最大ですから、まさに桁違いです。
不動産会社は、資金調達が命なので、比較的高い資本比率を維持する上、実物資産を持つことも多いので、経営難に陥った場合でも、他社の支援を受けるなどしてギリギリで法的な破綻を免れるのが通例です。
ところが恒大は、資本比率も低く、ここまで規模が大きくなると、民間企業の単独救済は難しいと見られます。確かに不動産市場の勢いは強いものの、本件は異例の規模であることは念頭に置いておくべきでしょう。
