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今の中国の経済政策の基本は、「国進民退」です。つまり、企業の国有化を進め、民営企業の事業を取り上げる、というものです。
 アリババ傘下の金融大手アントもそうだし、滴滴もそうなりそうですが、中国政府のやり方は、民間の大企業を丸ごと国有化するというのではなく、事業を引き剥がして、分割して、国有企業や地方政府所有の企業で山分けする、というものです。
 恒大の処理策もそうなりそうで、恒大の事業は、国有企業や地方政府所有の企業で分割して、買収されることになりそうです。

「広東省政府は広州越秀集団に恒大が香港湾仔に持つ香港本部ビル(中国恒大センター)を買収するように要請している。越秀集団は金融、不動産、交通インフラ、食品などに渉る多様なビジネスを行っている国有企業」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a80aab2ee4993135193fe4232351f18ad4f9d504?page=2

一種の公的資金注入ですが、恒大という企業を救う訳ではなく、経営陣だけではなく、従業員も多くは職を失うでしょう。
 他の産業と同様に、民営不動産企業の事業が国有企業や地方政府の企業に吸収されようとしています。目論見としては、国有化することで、コントロールできるようになり、信用不安も避けられる、ということでしょう。
 習近平政権は、不動産価格、特に住宅価格が高騰することは望ましくない、と考えています。信用不安から不良債権が膨張するような急激な下落は避けて、緩やかな下落、くらいにコントロールしたいのでしょう。
 それだけのことができるなら、日本の不良債権処理よりもだいぶん上等ですが、本当にできるのか、は疑問です。開発が続く限り設備投資も債務も増えます。続けられるわけはなく、大規模な調整局面になれば雇用と消費も減ります。そんな複雑なコントロールができるとは、ちょっと思えないです。

中国がアリペイに「分割」命令、与信データを政府の管理下に
https://forbesjapan.com/articles/detail/43327
世界の株式市場を揺るがす騒ぎへと発展している、中国不動産大手・恒大集団の債務危機ですが、振り返ってみれば不動産事業に端を発する中国の“危機”は頻発しています。

砂漠の中に林立する高層ビル群、オルドスのゴーストタウン。
シャドーバンキング経由での地方政府の債務膨張
中国一の百貨店チェーン、ワンダの債務危機
巨大コングロマリット、HNAグループの破綻

なぜ中国では不動産問題が繰り返されるのか、そしてこれだけ危機が繰り返されてもなぜバブルは破裂しないのか?

恒大集団の乱脈経営の背景にある、中国不動産経済の構造について、ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎上席研究員にお話をうかがいました。
仮に法的整理となれば、事業法人としては資産規模で史上最大となります。特に、上場不動産会社では、2009年の米ジェネラルグロースプロパティーズの3兆円がこれまでの最大ですから、まさに桁違いです。

不動産会社は、資金調達が命なので、比較的高い資本比率を維持する上、実物資産を持つことも多いので、経営難に陥った場合でも、他社の支援を受けるなどしてギリギリで法的な破綻を免れるのが通例です。

ところが恒大は、資本比率も低く、ここまで規模が大きくなると、民間企業の単独救済は難しいと見られます。確かに不動産市場の勢いは強いものの、本件は異例の規模であることは念頭に置いておくべきでしょう。
「3つのレッドライン」自体は正しい政策なのですが、後出しジャンケンになってしまったことが問題を深刻化させたと思います。この記事でも触れられている通り、日本のバブル崩壊の一因と言われた総量規制と同じ構図です。
中国独特のマイホーム神話的な、男たるもの家を用意できないと結婚できない的な発想があるので、不動産購入価格が平均年収の58倍まで高騰してしまっている現実は、中国人男性の結婚比率を下げるし、さらに少子化の温床になり、結果として中国の国力を下げることに繋がります。

中国当局にとって、不動産の価格水準を下げることは共同富裕の発想からだけでなく、将来の国力の観点からも重要と言えそうです。
中国経済は、国際的な基準を基にデータだけで判断すると見誤る可能性もあります。

「一方で中国人の所得も伸びています。住宅価格を年間所得で割った倍率の推移を見てみると、1997年時点で8.7倍という高水準です。
国際的には4~6倍が合理的な水準とされているので、住民の支払い能力を超えた水準、すなわちバブルが20年以上にわたり継続していることを示しています。」(記事引用)

中国の場合、夫婦共働きが前提です。子供の面倒も、基本的には親がみます。つまり、住宅価格と所得を比較する場合は、世帯収入で見る必要があります。

また、多くの人が副業をしています。私の周りを見ても、夫婦共働き&副業の家庭はかなりいます。

このあたりはデータもありませんし、中国に住んで身近に観察していないとわからないと思いますが、非常に重要な視点ではあると思います。
中国恒大問題は、不動産だけの問題ではなく、資金調達の手段など消費者を巻き込んだ問題に発展しているようです。中国政府は消費者保護政策という名のもと規制を強化しています。他の不動産会社にも監査の目が向けられること必至です。それは企業崩壊につながりかねないレベルまで徹底しています。
恒大危機は不動産市場の一つの波乱にしかすぎなく、バブル崩壊までいかないとの見方は大半です。

本文の中に言及された固定資産税の導入は、10年以上前から話題として上がったり消えたりしてきました。
そこまで踏み切れないのは、既得権益者の利益を損なうことと、バブル崩壊の引き金になることを懸念されているのです。

本格的な構造変化がなければ、中国不動産バブルはしばらく続くのではないでしょうか。
この連載について
中国などの世界最新ビジネストレンドを紹介する週間連載。独創性にこだわりすぎず、競合の長所はすぐ学ぶ。「Think Different(異端であれ)」より「Think Different, Later(やってから考える)」な事例を取り上げる。