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事業活動に伴うさまざまな問題は、市場の外部における負の影響(社会的コスト)であることから「外部不経済」と言われます。この外部性を内部化し、所有権を明確にするには、これまでは法制度が大きな役割を果たすと言われてきました。
例えば、メーカーにリサイクルの責任や費用を負担させ、不法投棄や不適正処理による外部不経済を防ぐ、家電リサイクル法、自動車リサイクル法、容器包装リサイクル法などです。社会的費用の私的費用化は、法制度的な強制力がないと、なかなか促進されなかったのです。

しかし近年、法制度に依らずとも、外部不経済を積極的に内部化する動き見られるようになってきました。
理由としては、社会的コストを生み出し続ける事業者はそもそも持続可能ではなく、投資の対象から排除すべきであるという考え方のESG投資の浸透もあると思いますが、本記事にある通り、消費者も含め社会全体が社会的コストも含めた視点を持つことができるように成熟してきているのだと思います。人間の発達段階において、幼児期のある段階で目先の利益よりも長期的な視点で考えることができるようになるといいますが、まさにそのように発達してきていると言えるのかもしれません。

そういった視点を持たざるを得ないくらい、危機が目前に迫ってきているのを誰もが知覚できるようになってきた、ということもポイントであると思います。
すごく丁寧に解説されていてわかりやすかったです。
サステイナブルということは長期的に安定している事業を意味するのでその分リスクが低いとも解釈できると思います。すなわち名目的に同じリターンであってもリスク勘案後のリターンはサステイナブルな事業の方が高いと言えると思います。
投資家、消費者、従業員(採用)、金融機関などのあらゆるステイクホルダーから突きつけられているだけではなく、タクソノミーや炭素税の導入など制度面からもSDGのメインストリーム化が不可欠になってきていると思います。
生活必需品すら行き届いていない途上国ではやや温度感が異なりますがそれでも開発金融の世界でもサステイナブルな視点から貧困削減に取り組むことが求められています。
SDGsに事業説明を合わせてお化粧するのではなく、長期的な価値を生み出す事業こそ、SDGsに適合したものがどんどん多くなっていくでしょう。
>企業は何を目指すのか、という問いに対しての答えを一言で言うなら、「ステークホルダーバリューの最大化」です

このステークホルダーの中に、社会全体も入るよね、という事なんだと思う。
最近、尊敬する経営者の方とお話しさせて頂いた時に
「企業は何の為に存在するのかね?」
と問いかけられました。

その方は、「社会を良くするため。次の世代にとってより良い社会を残すため」と考えていらっしゃると思います。

先日の国連総会では、「気候変動による自然災害で、3,000万人の難民が生まれている」ことや、「海抜の低い国々が、国土沈没の危機を訴えている」ことが報じられています。

つまり、もう視座は個社のビジネスがどうとかのレベルではないという事ではないかと思いました。
人間の命や尊厳、国家の存続、そういった視座で、私たちは社会を捉え直すべきではないかと。

流行りのパーパスやらナラティブやら、綺麗な言葉でもなく、私たちはこれまでの会社の在り方を考え直すフェーズに来ているのではないかと思うのです…
前からコメントしている通り、特に気候変動などの問題は、対処した結果が数十年単位で出てくるので(ex現在のままいくと、海面上昇で数百万人単位(=ユーザー)で都市が失われていく、みたいな)、目先の結果にこだわりすぎてしまう所謂PL脳から脱却する必要性がある一方で、長期目線での経営が可能なファミリー企業や未上場企業が率先してこうした取り組みに投資する姿が海外では印象的です。今年3月にESG経営で大企業をリードをしていたダノンのファベールCEOが解任されてしまったことなどは記憶に新しいです汗
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00159/050600023/
「なんちゃってSDGs」も見抜かれやすくなるよね。
ESGは従来的考えでは喫緊の利益と相反しがち。しかし、いまやコロナ、自然災害、労使訴訟リスクの小ささ、対応度など「不確実性が高まる中、今の利益をどれだけ安定的に維持できるか」の観点でみるべきだと思います(例: 労働者に不当な労働を強いているブラック企業は、訴訟リスクの高さから利益の安定的維持はできない)
>経産省「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会 中間とりまとめ」
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/sustainable_kigyo/20200828_report.html