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確かに中国の新築住宅売買取引は極めて未整備。日本もマンションの「青田買い」は慣習化していますが、中国では、建築が始まってもいない時点で全額を支払う。途中で開発業者が潰れてもお金は戻ってこないので、住宅ローンだけが残る。日本では、青田買い当初の支払いは手付金のみで、デベロッパーが途中で消えても保全機関で守られます。
また、中古については、恒大を始め、1日に1社経営難に陥っているという不動産会社の大幅値引きも見られるようです。既に中国政府は、8月に住宅の中古市場に介入し、売買価格も統制すると発表しています。
では、これらの市場に手を入れることで、本当に不動産市場は、恒大等の大手不動産会社の財務整理に耐えられるのか… 恒大は、経営難となった不動産会社としては未曾有の規模。まだまだ不透明という印象です。
実質貸出金利の引き下げを進めることでショックを吸収するようです。
中国の景気回復は「まだ底堅いとは言えず、均衡が取れていない」との認識を示したとのこと。強気一辺倒の中国が、現実的な認識を発表しました。流れが少し変わってきたのかと。
健全と不健全の線引きが難しいので、手綱さばきを誤れば大きなショックを招くリスクがありそうです。
マーケットは、常に期待値とのバランシング。
なお、中国の不動産にもエスクロー制度はあります。第三者が開発業者から購入者への契約⇒引き渡しまで管理することになっています。