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記事しか見ていないが、不健全な部分は守らない、とも取れる。併せて、そのなかでも景気・リスクは意識はしているので、そこにリスクが出れば躊躇なく金融緩和していくという予防線を張っているように見える。
マーケットは、常に期待値とのバランシング。
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穿った見方をすると、市場は守るから、恒大などの大手不動産会社に何があっても動揺しないように、というメッセージとも思えます。貸出金利を低位に維持するとしていることにも、現れていると思います。

確かに中国の新築住宅売買取引は極めて未整備。日本もマンションの「青田買い」は慣習化していますが、中国では、建築が始まってもいない時点で全額を支払う。途中で開発業者が潰れてもお金は戻ってこないので、住宅ローンだけが残る。日本では、青田買い当初の支払いは手付金のみで、デベロッパーが途中で消えても保全機関で守られます。

また、中古については、恒大を始め、1日に1社経営難に陥っているという不動産会社の大幅値引きも見られるようです。既に中国政府は、8月に住宅の中古市場に介入し、売買価格も統制すると発表しています。

では、これらの市場に手を入れることで、本当に不動産市場は、恒大等の大手不動産会社の財務整理に耐えられるのか… 恒大は、経営難となった不動産会社としては未曾有の規模。まだまだ不透明という印象です。
健全な不動産市場を守る、とは中国恒大を救済するということとはちがうニュアンスです。うみを出し切り、健全化に向けて規制とモニタリングを強化するということ。不動産業界で、徹底した検査が行われることになるでしょう。

実質貸出金利の引き下げを進めることでショックを吸収するようです。

中国の景気回復は「まだ底堅いとは言えず、均衡が取れていない」との認識を示したとのこと。強気一辺倒の中国が、現実的な認識を発表しました。流れが少し変わってきたのかと。
中国では住宅購入者は不利な立場に置かれます。買うときは代金を数年前に前払い、しかし、完成前に不動産開発業者が破綻すれば泣き寝入りです。受け取る不動産は完成前の物件でこれが鬼城になるのです。日本には購入者の権利を守る保全措置がありますが、中国にはないのです。不動産市場の発展や購入者の合法的な権利とは、この仕組みを近代化することです。
素直に読めば「不健全な不動産市場は見捨てる」という意思表明。
健全と不健全の線引きが難しいので、手綱さばきを誤れば大きなショックを招くリスクがありそうです。
恒大は既に管理下にあり、破綻処理に入っていると見ています。問題は、そこから他社に波及することです。この声明は、そうならないよう懸念を緩和するためかと。
なお、中国の不動産にもエスクロー制度はあります。第三者が開発業者から購入者への契約⇒引き渡しまで管理することになっています。
完成前の物件を購入するのと赤字企業の株を買うのは期待値に対しての投資という意味ではどっこいな気もする。
人民銀が27日発表した声明によると「貨幣政策委員会は24日の四半期会合で、不動産市場の健全な発展を守り、法律で認められた住宅購入者の権利を保護していくと表明した」そうです。