ＮＹの病院、ワクチン未接種者を解雇・停職 人手不足で手術延期
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個人の自由は、公共の福祉の許容範囲内で許されるものです。
私は、花粉症ですが、診ていただく医師がワクチン打っていません…だったら病院を変えます。
けれども、交通事故だったら、そんなこと言っている暇がない訳です。
注目のコメント
広大なNY州の一部地域で起こっていることが、NY市で起こっているかのように捉えられ、NYは大変だと連絡をいただくことがよくあるのですが、少なくとも多くの方がイメージされる「NY」であるNY市の中心部マンハッタンではこのような問題は見られていません。
NY市内は幸い総じてワクチン接種率も高く、義務化に伴う問題も殆ど見られておらず、病院も通常営業しています。また、ワクチンの恩恵を受けて、一時はコロナによってあれだけ機能停止してしまっていた医療機関も完全に機能回復しており、タイトルとはむしろ逆の状態です。
ただ、州内を見渡すとワクチン接種率が低い地域もあり、そのような地域の一部医療機関でこのような問題が生じていることも報じられています。接種率の地域差が非常に大きいのが米国の特徴の一つで、多民族が共生する米国でのマネジメントの難しさを感じさせます。この記事に書かれていることは、病院だけにとどまらず一般企業や学校を対象として、今後も想定されることです。国家のスタンスや文化的環境に影響を受けています。
米国は日本と比べ、科学的根拠・成績を、感情的・慣習的な判断よりも重視する傾向があることが知られています。労働契約についても「成果ー対する報酬」の関係が明確で、従業員の「要件不足」に起因する解雇判断も一方的・迅速に行われやすいため、今回の報道のような企業対応があり得ることは予想できていました。その上で、使用者が従業員に接種を強制した場合、「受け入れ難い」ことを理由とした退職のリスクが伴うことも予想できました。
米国で実際にそのようになった事例が発生したとの報道です。詳細は以下に記載しています。
「『未接種で出社』3人を解雇 米CNNテレビ」（共同通信 2021年8月6日）https://newspicks.com/news/6077948?ref=user_1310166
ワクチン義務化のメリット・デメリットへの一考に向けて、一般的な日本の大学（文系カリキュラム）の現状をご紹介します。
日本は個人尊重で、文部科学省が「接種は強制ではなく各自に委ね、接種の把握は禁止（差別はだめ）」と通達しています。講義を実施する側は「学生が接種していればよいのになぁ」とだけ思っています。ただ、問題が発生する環境自体の排除に重きが置かれ、対面講義自体ほとんど実施されていません。学生同様教職員にも接種義務はなく、職場もこれを把握できません。「高齢者もいる教員自身の感染は危険であることから対面講義実施には慎重であるべき」との話題はよく出ます。
一方、公認の体育会活動は「監督者のもと実施可能」として通常に近い活動が行われています。講義が原因でクラスターが発生することはほぼ皆無ですが、体育会活動と付随する寮生活でクラスターが発生し、それが原因で入構制限につながることがよくあります。このことへの行政指導はありません。
上記は大学全体を指してのことです。社会に出ていくための学びを対面で得る必要性はこの程度なのか、これで世界の人たちと対等に渡り合えるのかと、日本の社会の今後を心配してしまいます。米国の大学は教職員、学生ともに接種義務を課し、正当な理由なく応じない方には参加権がないという対応をしているところが少なくありません。
