連合初の女性会長就任へ 神津氏後任に芳野友子氏
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注目のコメント
失礼ながら働き方が多様化する時代において、企業の正社員や公務員などで組織されている連合が労働者の代表だなんて本当に言えるんでしょうか？
連合が本当にこれからの日本の労働者にとって必要な組織となれるのかどうかの分岐点に来ていると思います。初めての女性会長であることはいったん横に置いて、新会長には連合の存在意義をいま一度問い直してみていただきたい。連合という組織が何を考えているのかが、よく分かる動画
【緊急SP！ひろゆきvs連合会長】まもなく退任か？労働者700万人のドンの本音【緊迫の大激論】｜Re:Hack
https://youtu.be/mhlK9I65DoE★考察
労働組合の組織率が20%を切っているが、従業員1,000人以上の企業の41.5%が組織しているということで想像以上に高く驚いた。しかし、生産年齢人口の減少、有期雇用率の増加、ブラック企業の減少により労働組合のプレゼンスの低下が著しい。
一方でグーグル、ウーバーイーツなどでは直近で労組が結成されている。契約社員・非正規労働者・個人事業主など働き方は多様であり個人では交渉力がないが、組合として交渉力を持ちたいという背景がある。
しかし、ウーバーの日本法人は「配達員は個人事業主で、労働組合法上の労働者には当たらない」と反応し、労働委員会の審査が続いている。ちなみに、英仏では雇用関係のある労働者として権利を認める最高裁判決がなされている。今後はギグエコノミーやパラレルな働き方が拡充すると想定されるため、雇用関係に応じた企業の対応が問われる。
また、女性が会長に就任するのは労組結成以来、初めてであり、芳野友子氏は内閣府の「男女共同参画会議」のメンバーも務めていてるため、ジェンダー平等の精神をこれにてポーズできたように思う。雇用関係・ジェンダー問題等、労働組合も組織のあり方や交渉術などの変化が問われているように思う。
★ファクト
＜労働組合の組織率＞
・第二次世界大戦直後：60%以上
・2003年（平成15年）：19.6%
・2003年（平成15年）：従業員1,000人以上は41.5%、従業員100人未満は0.9%
＜統計＞
・有期雇用率：1986年17%、2020年38%
・生産年齢人口：1995年8,726万人、2015年7,728万人、2065年4,529万人
・ブラック企業と想定される「週60時間以上・年収250万円未満」：2012年394,900人、2017年272,900人
＜最低賃金＞
・東京：2006年719円、2012年850円、2018年985円、2021年1,041円
・沖縄：2006年610円、2012年653円、2018年762円、2021年820円
＜次期会長候補：芳野友子氏＞
・ミシンメーカー「JUKI」労組
・金属機械系中小企業の労組などでつくるJAMの副会長
・2015年に連合の副会長に就任
★抽象化
生産年齢人口の減少、有期雇用率の増加、働き方の多様化などによりスケールを活かした労働組合のプレゼンスが下がっている。
