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緊急事態宣言 まん延防止措置 今月30日で全て解除の方針 政府

NHKニュース
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    忖度しない政治あれ


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    Daddy Support協会 代表理事 産業医・産婦人科医・医療ジャーナリスト

    明言されました。これは社会全体にとって大きな転換点となるでしょう。
    現状は確かに解除しうる状況という判断でありました。
    感染者数も全国で2000−3000人に落ち着き、東京都の感染状況も全ての指標で低下しており、感染は落ち着いていると考えて良いでしょう。
    https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

    以前より申し上げてはおりますが、本来このような方針は数値変動と共に行われるものであり、「30日」という、ウイルスにとって全く関係ない暦ベースで決めるものではありません。
    しかし今のデータを元に、様々な要素を調整してこのような方針を出すのが政治であるならば、これもある程度致し方ないことかもしれません。

    ただし、緊急事態宣言が無くなったから、すぐに「コロナ前の日常」が戻るわけではありません。
    マスク・手洗いなど基本的な感染対策は重要です。感染リスクの高い行動は引き続き規制も必要でしょう。
    しかし世界の流れを見ても、一刻も早く経済活動を加速していく必要はあります。

    今の日本が試されているのは、この「変化」をどう捉えるかだと思います。
    緊急事態宣言が解除されたから、テレワークをやめて出社にするのか、ハイブリッドを上手く利用するのか。
    小売や飲食が今後どのような対策や方針で運営していくのか。
    これらはコロナに関わらず、DXも進む時代において不可避の流れです。

    医療で言えばオンライン診療を「特例」とするのか、恒久的に活用するのかの議論が割れていますが、ここで進歩できるのか、「コロナ前に戻る」のかは重要なポイントになります。
    ここで「コロナ前」に戻る選択肢をとれば、この2年間近くは「失われた2年」になりかねません。
    「コロナという困難」を「チャンス」とし、「跳躍の2年」にできるかが、今後の活力を大きく変えると思います。


  • 学生

    この″緊急事態宣言″によって、どれだけ日本の利益が損なわれたかははかり知れないだろう。
    ″人流″を減らす事を目的に出していたのだが、ここ最近の陽性者の減りは人流の減りと相関関係がない。去年から薄々気づき始めて今では多くの国民が気づいただろう。

    どの首相がやっても同じ結果だったと思うから責めはしないが、これからは、これまでのデータの蓄積を元に意味のない緊急事態宣言なんてやめてもらいたい。


  • Recruiting Design Co., Ltd. Executive Manager

    あとは「県独自の〜」などとわけわからんことを各都道府県知事が言い出さないこと祈ってます


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