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酒類提供20時まで認める方向で調整 東京

日テレNEWS24
今月30日が期限の緊急事態宣言が解除された場合の対応について、東京都は、飲食店などに対して、午後9時までの営業時間の短縮を求めた上で、午後8時までは酒類の提供を認める方向で、政府と最終調整に入ったことが分かりました。
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徐々に本来の生活を過ごせるようになってくるのは喜ばしいことですが、もうゼロコロナは難しいのだから、ワクチン接種証明のアプリ化と運用制度を整える方向性でスピードアップできないものか。
withコロナが当分続く時代。感染者数の動向を見ていくことはもちろん重要だが、飲食店や酒類業者の経営が少しは好転する判断になりそうで素直に嬉しい。お酒が悪者扱いされているが、丁寧な対応をしている飲食店が不利益にならないよう是非とも配慮してほしい。
飲食店の苦境を救うためにも、これ以上の酒類提供禁止は無理です。幸い感染者は専門家の予想を超える速さで減っています、ただ、残念なのは、ワクチン接種や陰性証明の活用までは準備できなかったことです。検査キットを入手しやすくするとのことですが、これも「今ごろですか」という話です。飲食店を救うためと地域限定のモニタリング検査もやりっ放しの感じです。今回もまた実証実験をするそうですが、西村大臣と小池知事の話が一致しないなど、またぞろ対応がばらばらで期待できません。感染対策に入念なお店を差別化することもうまくできていません。ため息が出ますが、正直者がバカを見るような状況の中で、大多数の正直なお店は本当によく頑張られたと思います。ただ、緩和すると、リベンジ飲み会が心配です。シンガポールや韓国など感染症対策の優等生が今、再びの感染拡大に苦しんでいます。くれぐれも気は抜かないように、と願います。
結局、東京都政は何も変わらないということなのでしょう。
東京都は、いつまでも飲食店イジメを止めませんね〜。

肝心なのは、感染対策がしっかりなされているか否かでしょう。

感染対策がしっかりなされた飲食店まで規制していたのは、明らかに誤った政策です。

少しは反省して、感染対策をしっかり講じている飲食店の営業を自由にすべきです。
そうすれば、飲食店に感染対策を講じようというインセンティブを与える効果もあります。
フードサービス協会による居酒屋業態の売上は、8月は2019年対比11%です。9割減です。それでなくとも2021年に入ってから一度たりとも前々年比40%に達したことはありません。2020年4月から平均30%です。1年半にわたって7割も売上が減少していたら本当に生きていけない。いつまで飲食いじめをするつもりなのでしょう?
何度も言うが彼らは協力金がほしいのではない。店を開けたいのだ。普通に営業をしたいだけなのだ。
「緊急事態宣言」と「まん防重点措置」を解除した場合、この要請自体が営業妨害ではないのでしょうか?
日本に8時以降の禁酒法の法律ありましたっけ?

政府と知事が暴走した場合は、国会と都議会が見張らないといけないのでは。
根本的な質問なんですが、時短営業要請した時期、酒類提供停止要請した時期と、今回、検査陽性者数が急減したことは明らかにリンクしていないと思うのですが、そのへんのエビデンスをきちんと示して欲しいのと、どの法律を元にこの要請をしているのか?これが認められるなら、本当に何でもありになるし、もういい加減、飲食店を的にするのは止めていただきたいです。
厚生労働省は、きょう「抗原検査キット」を薬局で販売できるように
する通知を出しました。ワクチン接種証明とともに、利用者が手軽に使えるツールの運用が焦点になると思われます。
“認める“って偉そうな。せっかく菅さんが最後に解除に踏み切ったのに。
いい加減エビデンスのない制限はもうやめて欲しい。東京の対応は地方にも波及するんですよね。