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共同通信の世論調査(25.26日)によると河野が約50%、岸田が20%強。にもかかわらず岸田が総理になるとしたら、民意を反映していない。僭王(身分を越えて王を名乗り正統性がない)と呼ぶしかない。

近代では、王権の正統性は民意なので、アメリカは南北戦争以降、4年に1度、1年間内乱として王位継承戦争をやり、結果、世論は攪拌され分断とアウフへーベンのなかで、勝者である新しい王が正統性を付与される。

日本の場合は、万世一系の天皇がアプリオリに正統性を保持している。床の間に天皇がおわしまして、座敷に坐る王は僭王でもよいことになってしまう。そういう特殊な二重性が日本の近代をつくり現在につながっている。制度的にそれを認めざるを得ないとしても、俎上にの乗るべきテーマがあらかじめ喪われていれば、国民国家としての求心力は低下し、国力は衰えていくしかない。

今回、あえて総裁選の争点から「抜け落ちていること」の重大性(気候変動とカーボンニュートラル)を指摘させていただいた。
欧米の議論をそのまま日本に持ってきたらいいというものではありませんが、世界では中国を含めた国際関係の中心テーマに気候変動が連日躍り出ているのを確認するにつけ、日本の総裁選は心もとなく感じるのは事実です。

11月のCOP26を含め、世界の首脳が集まるコミュニティでは、気候変動は「議論」ではなく、あらゆる政治・経済・社会の取り組みの「大前提」となってしまっています。

コロナ、少子化、安保、経済政策含め、いろいろな争点があるとは思いますが、まずはもう少しでも「気候変動」「カーボンニュートラル」について危機共有がされても、損することは一つはないと感じています。
気候変動問題は、やるべきかどうかを検討するようなフェーズではなく、世界ではやることが決まっている決定事項です。更に、温室効果ガス削減目標を前倒ししていくことも議論されています。この課題に関して、日本は既に大幅に遅れています。猪瀬氏が言っているように、実現する具体策を進めていく必要がありますね。自動車産業ではないかもしれませんが、新たな雇用は産まれてくるはずです。
ソーラーについて、日本は技術があったものの、ゲームで負けたと思っている。

記事にソーラーやEVの話が出ている。EVは現在進行形でまだ分からないが、ソーラーについては技術も蓄積量も、日本は時間をかけて育ててきた。ただ2000年代半ばにドイツがFITをやり始めた頃から、資本・規模の戦いとなった。その時に、日本では変換効率などの技術の話が中心で、どれだけ安く大量に作るかにシフトできなかった。最初はドイツのQcellsなどが伸び、その後は中国勢が一気にシェアを取った。ドイツも、確か補助金や電力の賦課金額が国内ではなく中国に行ってどうなのかという議論もあった。でも、再エネをやるという方向と、コストの現実が、国内産業振興を上回った。

EVも技術先行したが、今はルールメイキングでは劣勢。下記のIEAのEVがCO2で有利というレポートなどはそういう「雰囲気の醸成」では劣勢であることを示唆している。
一方、そこでもコメントしたが、アメリカのどの州でもTeslaがトップモデルに入っていないことや、自動車自体の新興国含めた中古利用などで、電池寿命も一定あるなかで、内燃と比べて良いのかといった現実もある。
https://newspicks.com/news/6216992

自分などはそっちの「今見える現実」に引っ張られがち。だけど、先日の森川さんとAkiさんの下記対談記事の「ナラティブ」という言葉は重いと思う。
「やらないといけない」というナラティブがあれば、反対はできず、何らかのアクションが現実性を問わずに起こる。やらないといけないから注目・カネ・ヒトが集まる。集まるからそのなかには詐欺的なものもある(既にEVなどは詐欺的なものが一定ある)。それでも金が集まるから動き、現在は想定されていなかったものが生まれる。過去そうやってイノベーションが起こってきた。
自然科学現象なので、SNSの普及などとは違う。だから原理原則はより重要だと思っている。一方で、液晶は大型化が難しく反応速度が遅いと言われながら、大量に資源投資されてプラズマは淘汰された。またソーラーパネルや電池は、注目・カネが集まったことで、実際に10年、20年前には考えられなかった特性とコストになっている。
https://newspicks.com/news/6211790
総裁選の討論会で私が注目したのは、石炭火力の保守点検などにかかわる地域の雇用が失われかねないという脱炭素化に伴う移行リスクを交えた質問に対する回答でした。取り残される人を出さない「公正な移行」をめぐる基本的かつ重要な問いでしたが、河野氏を除く候補者はその点に触れることはありませんでした。総選挙を終えたドイツの世論調査では、有権者の関心1位は気候変動でコロナと回答した人を上回りました。日本では気候変動は票にならないと言われ、残念ながら次の総選挙でも中心的な争点になることはないでしょう。その意味では今回の総裁選は今後の展望を左右する非常に重要な位置づけでしたが、他の論点に埋もれてしまった。エネルギー問題に集約するのではなく、広い視点で気候変動にどう対処していくかの具体的なビジョンが聞きたかった。
世界のトップアジェンダから冷静に総裁選の喧騒を斬った猪瀬さんらしいロングインタビューです。一読を。
誰が次期総裁になっても、外交で話題になるのは必ず気候変動対策です。世界の持続可能性についてきちんと語れなければ国際的なリーダーシップは絶対にとれない時代になりましたが、霞ヶ関や産業界から偏ったレクを受けると「日本やアジアの実情を踏まえたトランジション」という言葉で煙に巻かれます。
総裁選では「アンモニア混焼」や猪瀬さんの挙げる「地熱」などの単語がもっと出てもよかったですし、メディアもこの類の質問を投げるべきだったと思います。引き続き注目しましょう。
そもそも国民に選挙権も無いのに「候補者4人があらゆるテレビ番組に出ずっぱり」である事自体、出せば数字が取れるつまりエンターテインメントとして消費されてる事の現れ。故に「マルとバツの棒で答えさせるもので、クイズ番組レベルです。作り方がもはやバラエティ番組」なのは当たり前。
地球気温については2015年12月、パリ協定で気温が3度以上上がると人類は生きていけなくなる、だから2100年まで1.5度におさえる事にした。この時点でヨーロッパ先進国はいずれも2050年Co2ゼロを宣言したのだが鈍感なのはアメリカのトランプと日本だけであった。しかしバイデンがパリ協定を守ると宣言しそうなので菅首相は2050年Co2ゼロを打ち出した。だが、日本の政財界はまだまだ真剣に対応出来ていない。その事を猪瀬さんが強く訴えている。
環境という看板が総裁選の論点にならないのは国民がピンときてないからだと思います。ここは政治家が1番敏感です。
ESG投資の急速拡大などビジネス面も含めて世界がどんどん動いているにも関わらず、です。
理由は二つしかない
・メディアが報じない
・わかりやすい危機がない
特にメディアの点で言うと鶏と卵に陥っています。国民の関心がないからメディアは報じない。メディアが報じないから国民の意識が高まらない。
コロナ報道で何度も繰り返し述べていますが、ワイドショーの悪影響は本当に大きいと思います。
火のないところに煙を立てるのはメディアか政治家の仕事でしょう。国民の関心を強引に向けさせないといけません。
そう考えると功罪ともにありますが、小泉純一郎というのは凄い政治家だったと思います。郵政民営化なんて国民の誰も関心がなかったにも関わらず、火をつけバンバン煽ってテレビを巻き込んで大論点にしてしまった。自民党の公認にまで及ぶのですから凄いパワー。
メディアの調査報道力が落ちているのは雑誌新聞の購買部数低下とかなり強い相関があると思います。ネットのPV主義やテレビの視聴率からくる広告に頼ればこうなることは明白です。
猪瀬直樹さんへの渾身のインタビュー記事。これを岸田新総裁に是非フラットに読んで頂き、世界のリーダーシップをとっていただけたらと思う。