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なかなか展開がわかりにくいところもあろうかと思いますので、双方の主張を私なりに極力噛み砕いた言葉で整理してみます。
(※もし新生銀行の株主の人がご覧になったとしても、ご判断はご自身でお願いします。私は責任を負えません。)

〇新生銀行側の考え方
→ SBIがTOB期間の延長に応じれば、その間に株主総会を開き、株主に買収防衛策の導入可否を諮ることが可能となる。そのほうが株主の意見をニュートラルに反映できる(今のTOB条件は一部強圧的な側面がある)
(裏の理由:株主総会を開かずに取締役会決議のみで買収防衛策を先行発動すると、SBIから防衛策の差止請求訴訟を受けて敗訴するリスクが高い。株主総会に持ち込みたい)

〇SBI側の考え方
→ 株価には十分なプレミアムを付けているから株主総会で賛否を諮る必要はなく、TOBに応募したい株主だけ応募してくればいいし、それでTOBは成立すると判断しているので、TOB期間を延長する必要はない。
(裏の理由:TOBを延長せず、新生銀行側の取締役会決議のみの買収防衛策が先行発動されても、差止請求の訴訟で排除できる(差止の仮処分申し立てであれば早めに結論が出る)。逆に、TOB延長に応じて株主総会が開催され、万が一買収防衛策が承認されるとTOBが実行不可能となる。不確実性(リスク)は排除しておきたい。)

ということで、今現在はSBI側にボールが渡ったような形ですが、TOB期間を延長するかどうか・・・。
SBIとしては、感情面でも「振り上げた拳を(少し)おろす」かどうかですが、戦術的に考えても、株主総会に持ち込まれるよりこのままTOBを進めたほうが有利なように思えます。個人的には「このままTOBをやる」という予想に一票。
(繰り返しですが、完全外部からの予想ですので責任は負えません。)
SBIからの提案は、(少なくともメディアや市井の論調から察するに)寛容なものと受け止められているため、新生が回答せずの態度を取ることは法廷闘争的にSBIに有利に働く可能性があるのでは。
SBIも戦略的にこの顚末を予想していたのかもしれません。
個人的には「先に質問したSBIの勝ち」に感じる。
SBIの質問は王道で、正直新生は答えられない。一方で、新生もSBIに「答えにくい質問」をすることはできた可能性はある。例えば経営を具体でどうしていくのか、コミュニケーションに虚偽がなかったか、など。
とはいえ、質問に質問で返せば、それは周囲の捉えられ方としてネガティブに映る。また新生は何といっても公的資金を返せていないというクリティカルな部分があるので、TOBをかけられた状態で質問をすれば「質問する前に、自行ではどう考えているのか」というツッコミを受けやすい状況。

ただ、SBIにとって、TOBが成立しても楽な道ではない。
PMIも感情面含めて大変だろう。また、いったん保有すれば、経営の責任を負っていくことになる。経営を改善できなければ、そのしっぺ返しが自社に返ってくる案件。
SBIの要求を蹴っておいてTOBの期間延長だけを求める新生銀行の姿勢は、いささかわがままだと思います。

買収防衛措置を講じ、SBIが差し止めの仮処分を申請し…という裁判所での争いになるのでしょうね。

大義のない買収防衛策であれば、裁判所はSBIの主張を認めるでしょう。
>当行の「一般株主利益保護プロトコル」:従来型とは大きく異なり、総会での株主意思確認を必須前提とする当行の買収防衛策

大株主のSBIではなく、他株主の意見を聞くまで話を引っ張るということですか。「従来型」とは??
どうみても後手にみえてしまう。さすがにSBIが勝って終わりになりそう、良し悪しはおいといて。
新生銀行は、ネット金融大手のSBIホールディングスによるTOB=株式公開買い付けの期間延長をめぐり、SBI側から求められていた4項目の条件について回答しないとしたうえで、引き続きTOB期間の延長を求めていくことを明らかにしています。

新生銀行側のリリースはこちら。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210927402034.pdf
ご愁傷様です。
株式会社新生銀行(しんせいぎんこう、Shinsei Bank, Limited)は、東京都中央区に本店を置く普通銀行である。日経平均株価の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
5,334 億円

業績

SBIホールディングス株式会社(エスビーアイホールディングス、英語: SBI Holdings, Inc.)は、日本の金融持株会社である。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator(戦略的な事業の革新者)」の略に変更した。 ウィキペディア
時価総額
7,606 億円

業績