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まん延防止等重点措置を解除でも、飲食店への時短要請などをするならばそれは飲食店側からみれば何でもありにしか、みえない。協力金は出したくないが規制はしたい。知事は規制を解除して感染拡大すれば責められるからと守りの姿勢か目立ち、国に責任を転嫁しようとしているふうにしか見えない。、今やるべきはwithコロナの落とし所をどこにするか?きちんとした感染症対策をしているお店で県や都独自の認証をきちんと得ているお店には逆にきちんとしたインセンティブを与えることではないかと思うのですが。。
どういうやりとりが東京都と国でされているのか分からないが、協力金は払わないけどまん延防止措置と同等の措置、って、そもそもまん延防止措置って何なんだという議論にしかならない。マスク着用・対策徹底の上、一回規制を解除して、また感染者が増えてきたらもう一度発令する、という方が分かりやすい。
感情的には思う事多々ありますが、コロナは財務的に見ると長期戦。経済合理性に基づいて営業スタイルを決めるのが良いと思います。協力金減額なら、固定費とのバランスからも営業再開が一気に増えるとも思いますが。
ホント、コロナは国民性とか社会の在り方を浮き彫りにする。日本より英国の方が感染者は足元でも多いけど、経済全開に舵を切っていて先日の英国人チャンプのジョシュアの防衛戦を近所のパブに見に行ったけど、100人近いお客が集まって飲めや歌えやの大盛り上がりだった
無視しましょう。どうせもう協力金は払えないから。
10人以上とかの騒ぐだけのアホみたいな大人数の飲み会とかだけ規制すれば、数人でしっとり静かに飲む飲み会なら時間の制約なしに解除してもいいと思うけど。もちろんしっかり対策を取っているお店という前提はありますが。

アクリル板とかも残して普通に大騒ぎしない対策していけばそこまで大きなクラスタにはならないと思うけどどうなんでしょうか。
とにかく迅速な決定を!
予約管理やシフト調整など飲食店は対応に追われますから。

わたし達はどこを目指しているのかきちんと意図を説明して頂き、どうせやるのなら納得感を持って進みたいとのです。
都だけ時短を要請、協力金の費用は国に頼るというのは矛盾が多いですね。

都民としては、勝手に大切な税金を垂れ流さないで欲しいです。
関係者によると「都は宣言解除後、すぐに飲食店での酒類の提供や営業時間の制限をすべて解除すると、感染状況が急激に悪化する懸念があるとして、営業時間は午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとしていた、まん延防止等重点措置と同じレベルの時短要請を検討している」そうです。
「何を」やるかではなく、「なぜ」やるかを客観的に見えるようにしないといけない。