米下院、インフラ法案を30日採決へ 歳出法案は減額視野＝議長

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注目のコメント

• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2021年09月28日

  バイデン政権の今後の命運を決めるといってもいい大きな数日間。ハードインフラ、ヒューマンインフラ、債務上限の３つの法案が同時進行。ペロシ議長はまずは30日までに採決を延期。
  
  民主党は上院の穏健保守のマンシン、シネマがどう動くか。シューマー院内総務はどうするか。下院左派のリーダーのジャヤパールがどこで妥協するか。共和党はマコーネルがデフォルト危機の圧力にどこまで抗うか。バイデン周辺は本人を含め、議会との交渉のためにずっと日程を開けています。
  
  ハードインフラがつぶれたら、20年選挙で分割政府に戻る可能性もあるため、残りのバイデン政権は政策的な成果を望めない可能性も。逆にハードだけでなく、ヒューマンの方も通れば、政治史上の偉大な成果。これだけ駆け引きが重要になる議会内、そして議会と大統領の動きをみるのはかなり久しぶり。