1都3県の知事 “緊急事態宣言”の解除後、飲食店への取り組みを段階的に緩和するよう国へ求める（ABEMA TIMES）

コメント

選択しているユーザー

• 吉中 佑馬

  株式会社 CARTON 代表取締役

  ・2021年09月27日

  これをやると結果的に売上の減退を誘発する。
  世間はは飲食店の営業時間短縮が感染に大きく影響しないんじゃないかと感じ始めている中で、どれほど実行力があるか疑わしい。そうなれば関係なく通常営業に戻す店も多いだろう。
  まずはちゃんと検証データを出さないといけない。

注目のコメント

• 後藤 香

  Flowguide Project、欧風家庭料理屋ワインバー蓮

  ・2021年09月27日

  1番恐れている事態。
  緊急事態下の今でも縛られているのは飲食店だけの状態なのに、もはや緊急事態下でもないのに未だ飲食店だけを縛ろうとする。これが常態化することの方が危険なので緊急事態のまま緩和を始めて欲しい。
  当店も都の点検を受けましたがそれを使うこともメリットもなかった。点検も受けず通常営業するお店と同じ扱い。
  
  飲食店で大騒ぎする方などほんの数パーセント。家庭と違い換気量も大きい（料理を提供する店に限る）。余程カラオケ店の方が感染にかかわると思うのに、そちらは通常営業。
  何をしたいのかわからない。
• 中村 卓

  教育と金融（主に保険）の仕事 代表

  ・2021年09月27日

  これは、法的な根拠はあるのかどうか、マスコミはしっかり説明すべきです。ないならば、このような要請をすることは、違憲だと思います。知事は自らの要請の、科学的根拠と法的根拠を詳にする責務がありますし、それをしないならば、これを真に受ける方がバカを見るのでは。
• 岡村 聡

  S&S investments 代表取締役

  ・2021年09月27日

  データに基づくマクロの判断が全くなされてない。分科会の予測が外れ続けても修正されず、医者達には行動制限での経済的なマイナスも無いから無責任。英国の様にある程度の感染拡大仕方ないと割り切るか、台湾・NZの様にゼロコロナ目指すのかグランドデザインがゼロ