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たばこ、小麦、マーガリン 10月から値上げ続々

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  • サイバー大学客員教授 弁護士

    コロナ禍の影響で、一般人の可処分所得が減少しているところに値上げというのは厳しい。

    どのくらい影響があるかわかりませんが、個人消費が低下して企業業績の悪化につながる恐れもあります。


注目のコメント

  • 独身研究家/コラムニスト

    物価に連動して収入も増えるのならば何の問題もありませんし、むしろ歓迎すべきことですが、総務省の家計調査から二人以上の世帯の推移でみると、2007-2020年にかけて収入(一律給付金などの特別収入除く)はたった10%程度しか増えていないのに、非消費支出(直接税・社会保障費・住民税などの合計)は29%も増えています。この間に消費税も増えているので負担はさらに大きくなった。
    皆さんの感覚では、わずかとはいえ給料があがったにも関わらず、生活は苦しくなったと感じるのはこのステルス徴収のせいです。これじゃあ、景気はよくならない。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    日本はぜい弱な医療体制などで経済回復が遅れる中、商品市況は国際金融市場で決まる一方、日本は食糧やエネルギーの輸入依存度が高いため、スクリューフレーション(中低所得層をより圧迫する生活必需品価格の上昇)に陥りやすい構造にあります。


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    認定NPO法人D×P(ディーピー) 理事長

    実質賃金も下がる中で食料品など生活に影響するものが値上がりを続けていくのは景気がよくならない原因にもなりえると思っています。

    また、私が支援している若年層で一人暮らしをしている非正規雇用の10代や大学生には大きな影響です。7月、8月は過去最多の食糧支援や現金給付の相談数でした。収入が減り、しかし食料品の価格が上がっていくのは彼らにとって生活を脅かすものになります。


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