日米豪印、5G・半導体の技術利用に共同原則 対中国念頭（写真=共同）

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2021年09月26日

  5Gや5Gを用いたサービスを実現するためのハイレベルの半導体等を含む技術が、中国では新疆ウイグル自治区におけるイスラム少数民族を始め国民を監視する能力を向上させることにも使用されています。こうした技術が人権侵害にも利用されているということです。
  また、こうした技術が、無秩序に武器装備品に使用されたり、サイバー攻撃やディスインフォメーション・キャンペーンに利用されたりすれば、世界各国の安全保障上の脅威となりかねません。
  新興・破壊的技術やサイバー空間・宇宙の利用は、秩序やルールに基づいて行われなければなりません。その秩序やルールは、人権を重んじ、自由で安全な情報の利用を保障して、人々の安全で自由な活動を支えるためのものでなければならないはずです。
  日米豪印は、そうしたルールを定めようとしているのです。しかし、中国にとっては、自分たちが行いたいことを妨害するものになると認識されるでしょう。中国が、日本や米国、オーストラリア、インド、さらには欧州各国とは異なる目的を持っているのだとすれば、自らの目的を達成するために有利な標準、ルール、規範を実装する競争は、簡単には終わらないでしょう。