年収1千万円以下、所得税を実質免除 立民が経済政策
コメント
選択しているユーザー
年金世代の負担が大きく減る、シルバーバラマキに見える。
それで消費が増えて乗数効果が刺激されるならよいが、高齢者の所得不安は寿命とのバランスで、個人的にはあまり乗数効果が期待できないように思う…
税金は所得の再分配。金融も、資源の最適配分。
その観点で、高齢者で豊かな層が、相続税ではなく先行的にお金を出していくことで消費を刺激するような方法があれば個人的には応援したいが…（イメージ、企業での繰越欠損金に近い。それの税効果メリットを付けることで再編を推し進めるように、若い世代への所得移転と需要刺激を行う）。
注目のコメント
世帯で1,000万ですか。
そうなると、世帯所得の把握をどうするかという課題が出ますね。
年末調整で還付とするのはあまりに非現実的なので、
確定申告で還付申告させるしかないでしょうか。
現在の確定申告は個人で申告する仕組みですので、
世帯の所得は、個人の申告だけでは確定できません。
そうなると、確定申告の仕組み自体を大きく変える必要があります。
つまり、実現までの実務的なハードルは相当に高いと思われますが、
立憲民主党に実現できるほどの行動力があるかどうかです。
あと、世帯所得で判断となると、
女性の所得抑制という副作用が想定されます。
100万円台にある政策的な壁のせいで女性の社会進出が抑制されてますが、
こういう所得での壁を作ると、益々の所得抑制が行われそうです。
共同貧困ですね。高年収の人達は頑張って稼いでるのに、格差だなんだと負担をより強いるのも度が過ぎてきた気もしますけど。ただでさえ累進課税なんですから。子ども手当もなくなったし。
死ぬ気で働きもせず格差格差という雰囲気の方が問題でしょうよ。いや、これは現実的に無理じゃないですかね。
世帯で1000万には色んな形があります。妻専業主婦で夫1000万、夫900万で妻パート100万、共働き500万ずつ、2世代同居で親の年金と子どもの給与、自営業と給与所得、などなど。
収入ではなく所得で見たとしても、扶養親族の数や障害者や老年者の有無なども含め、千差万別の状況がありうるわけで、どこまで、どう公平に給付するんでしょうか。
世帯っていうのも曲者で、住民基本台帳上は別世帯だけど生計は一緒になってる二世帯住宅とか、内縁の夫婦で別世帯になってるとか、世帯は一緒だけど単身赴任で別生計になってるとか、世の中はステレオタイプだけではなく、いろんな家族の在り方があるわけですよ。
とりあえず今の所得課税制度は、そのあたりを（ある程度は）公平に課税する仕組みになってるはずなので、それを崩すってことは、一から社会を作り直すことになりかねません。
単に高所得者の税率を上げて低所得者下げるだけじゃインパクトが弱いからこういうハナシになったんでしょうけど、やれもしない事は言わない方がいいですよ。
現実味なさすぎます。ある意味、政権とる気ないでしょ、立憲さん。
